に書かれてあるように、
今年で廃止になる住宅ローン控除の代わりに、自宅限定で住宅ローンの利息分を、できれば税額控除、それがダメなら所得控除する新しい住宅ローン控除制度。
不動産業界、特に売買の業者は、こういう発想を好むだろう。セールストークがひとつ増えるから。
疑問に思うのは、なぜ住宅を買うほうにしか優遇しないのか。
苦しい生活をしているのは、賃貸で生活している人が多いように思う。
景気への刺激を与える策として住宅ローン控除をして、不動産を活性化させるなんて、ずいぶん古い考えだと思う。
どうも国の政策は、不動産購入応援ブログさんの書かれているように「不動産購入者優遇的な発想」があるようだ。
住宅ローン控除なんていらないから、税金の効率的な運営をしてほしい。
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消費者金融に取り立てを厳しくされ、自殺するような人達が多くいたことを考えれば、改正は正しいと思うのだが。
グレーゾーンを前提にしていたビジネスモデルをもっていた、消費者金融やクレジット会社には法改正のリスクは考えていなかったのだろうか。
いまになって業績が悪化したとはいっても、むかしからグレーゾーン撤廃は議論されてきた。
そんなビジネスモデルをとっていた業者のリスクマネジメントに疑問を感じる。
そこでは、ここ最近の法改正で消費者金融業者が業績悪化を強いられ、借りたい人と貸したい業者との需給関係を壊したというようなことを慶応の教授が言っていた。
個人的には、どこが問題なのか不思議だ。
そもそも、民法に定めた利息で貸すのが原点ではないのか。
30%の利率で貸すことのどこが健全な需給なのだろう?
つぶれる会社や個人の被害を増やし、不健全な消費者金融を助長するだけではないか。
グレーゾーンの問題はかなり前から指摘されてきた。
いつになったら改正せれるのか、と考えていた。
サンデープロジェクトの雰囲気も、どうも改正に懸念を示すような感じだった。
危険だなと思う。
消費者金融に取り立てを厳しくされ、自殺するような人達が多くいたことを考えれば、改正は正しいと思うのだが。
グレーゾーンを前提にしていたビジネスモデルをもっていた、消費者金融やクレジット会社には法改正のリスクは考えていなかったのだろうか。
いまになって業績が悪化したとはいっても、むかしからグレーゾーン撤廃は議論されてきた。
そんなビジネスモデルをとっていた業者のリスクマネジメントに疑問を感じる。
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具体的には、収入からしてローンが難しい客がいるとする。
自己資金が少なく、銀行はローンを出すのが難しいと判断する。
このとき、物件価格を銀行に対して上乗せするのだ!
3000万の物件を3500万で契約したように銀行に見せかける。
そして、500万は自己資金をもっていることにして、むりやりローンを組ませる。
私文書偽造だ。
このような業者が淘汰されることを願っている。
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不動産業界や不動産金融業界が健全に発展してほしいと思っています。
ご意見・ご感想などございましたら、ぜひお願い致します。
よろしくお願いします。
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