破綻した企業・・・グレイス、アジャックス、東洋ホーム、第一住創・・・。
ファイナンスコストの上昇。
建築コスト上昇。
建築基準法改正。
株価の状況から、どうやら負け組がまだまだ出てくるのでは?
アルデプロ、アーバンコーポレーション、アゼル、
エスグラントコーポレーション・・・。
淘汰される企業がまだまだ出てくると思います。
マイホームをご検討の方は、売主の信用リスクも
ご注意を。
まずは、事業の検討など一緒に考えていきませんか?
超低料金、定額制の仲介業、
どんな高額な物件でも、数万円しか報酬を受け取らない仲介業です。
このブログから新しい不動産業をつくっていきたいと
思っています。
おかしくはないだろうか?
マンション業者にとって都合がいいのであって、
顧客は、見たこともない想像したマンションを
買わなければならない。
モデルルームは豪華で、広い少ないタイプのもので
わかりにくい。
不動産業界には、まだまだ供給者の論理が
たくさんある。
こんな悪徳不動産には要注意です。
実際、頭金は必要です。
それから、よく価格の2〜3割の頭金があるといいですよ、
なんてセールストークがあります。
これは、顧客のことを考えて言っているのではありません。
単に、ローンが組みやすいからです。
銀行担当者も、不動産営業マンもラクできる・・・。
もっと、顧客の立場に立ってほしいですね。
不動産の話ではないですが・・・。
消費者金融は悪だ、という考えを見直そうという本です。
著者らは消費者金融業界から何かもらっているのだろうか?
感想は、・・・やっぱり消費者金融は悪だと思います。
なぜ貸せない人や企業に貸すのか?
それで貸し倒れると、極悪な取立て。
リスクマネジメントという考え方はないのでしょうか?
法改正によって、借りたいニーズをつぶしたという見方もあるようですが、
貸せないところには貸しちゃダメなだけです。
個人的には、消費者金融全部つぶれればいいな、と思います。
そうすれば、新しい、第三の貸し金業が生まれてくるだろうと
思います。
カード会社がその役割を担うこともできそうな気もします。
消費者金融のCMがしょっちゅう流れるたびに、
なくならないのかな、と思います。
不動産業界以上に不思議な業界です。
ここで、少しまとめたいと思います。
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仲介手数料って高くないですか?
物件価格
2,000万円 ×3.15%+6.3万円= 693,000円
3,000万円 ×3.15%+6.3万円= 1,008,000円
4,000万円 ×3.15%+6.3万円= 1,323,000円
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ここが出発点で新たなビジネスを考えています。
そこで、超低料金、定額制の仲介業、
どんな高額な物件でも、数万円しか報酬を受け取らない仲介業です。
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多くの方から頂いたコメントから、
宅建協会や他の不動産業者から圧力がかかるという懸念を
アドバイスして頂きました。
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しかしながら、おおむね賛成して頂けており、
非常にうれしく思っています。
重要事項説明や契約関連なんてたいした費用はかからないのに・・・。
情報が無料になりつつあるから、
手数料も考え直す必要があるんじゃないかな、と思います。
高い手数料を安く、
質を落とさずにサービスを提供する。
顧客主義を徹底して、不動産業界をクリーンな業界へ変化させる。
高い倫理観をもって取り組みたいですね。
ちょっと大きいこと言い過ぎですが・・・。
引き続き新たな事業計画を進めていきます。
業界人の方、家探しをされている方、
いかがでしょうか?
引き続きコメントなどいただけたら大変うれしいです。
また、違ったアイデアやアドバイスなどぜひコメントしていただけましたら
大変うれしいです。
よろしくお願い致します。
物件価格
2,000万円 ×3.15%+6.3万円= 693,000円
3,000万円 ×3.15%+6.3万円= 1,008,000円
4,000万円 ×3.15%+6.3万円= 1,323,000円
そこで新しいビジネスを考えています。
超低料金、定額制の仲介業です。
どんな高額な物件でも、数万円しか報酬を受け取らない仲介業です。
業界人の方、家探しをされている方、
いかがでしょうか?
コメントなどいただけたらうれしいです。
クリーンな事業を目指します。
開業についてコメントされていました。
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そもそも、この協会に入る意味なのですが、
不動産屋を開業する為には、
営業保証金1,000万円を東京法務局に供託しなくてはならないのです。
この保証金は、不動産取引に伴って、
お客さんに金銭的な迷惑をかけた場合の補償になるのですが、
宅建協会に入ると、保証金がなんと60万円で済むんです、
これは大きなメリットです。
ただね、60万払えばそれで済むか、と言うとそんなことは無く、
総額170万程度かかります。
協会入会金 80万円+年会費
保証協会入会金 20万円+保証金60万円+年会費
あと、それ以外にも、よくわからんお金がかかります。
ちなみに、不動産関係の協会は、ハトのマークとウサギのマークの2団体があります。
どこの不動産屋も、店頭にステッカーが張ってありますので、
気にしてみてください。(保証協会に入っている証拠、みたいなもんです。)
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とても参考になります。
超低料金、定額制のクリーンな仲介業を検討しています。
超低料金、定額制の仲介業です。
どんな高額な物件でも、数万円しか報酬を受け取らない仲介業です。
業界人の方、家探しをされている方、
いかがでしょうか?
コメントなどいただけたらうれしいです。
クリーンな事業を目指します。
不動産取引のトラブルを事前に回避してもらおうと、
国土交通省は20日までに、
インターネットのホームページ(HP)
「不動産トラブル事例データベース」を開設した。
不動産取引をめぐり国交省と都道府県に寄せられた相談は
2006年度で約4200件。
ピークだった1992年度の約1万6400件の4分の1まで減少したが、
消費者が泣き寝入りするケースも依然として多い。
HPでは、ここ10年のトラブルから典型的な事例165件を選び、
トラブルの概要のほか、
裁判所の判決や地方自治体が下した処分などを紹介。
取引の際の重要事項説明や瑕疵担保責任、
分譲マンション、土地建物の賃貸借などの項目別になっているほか、
キーワード検索もできる。
アドレスは、http://www.retio.jp
アイディーユーは「東京不動産取引所」
の開設に向けて準備会社を設立した。
「東京不動産取引所」は、
社団法人東京都宅地建物取引業協会(都宅協)が
構想していたもので、
不動産情報の非対称性の回避、
既存(中古)不動産に係る市場創設による活性化、
債権の迅速な流動化への対応、
不動産の金融商品市場への寄与などにより、
不動産取引の透明性と安全性を促進し、
不動産取引の拡大・活性化を目的としている。
こうした動きが活発になるといいですね。
期待してます。
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野村不動産は商業施設の開発・運営事業に新規参入する。
二〇一〇年度からスタートする
次期中期計画の柱の一つに位置づける。
第一弾事業は、小田急線相模大野駅西側の
再開発事業で展開する。
再開発が今後の重要戦略になっていますね。
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新築マンションの販売価格に含まれる粗利
はいくらぐらいのものなのか。
また、原価の内訳はどうなっているのだろうか。
「儲けのからくりが面白いほどわかる本」
(今村研司と現代不思議調査班著、河出書房新社)という本に、
都内の売価4,000万円のマンションの価格の内訳が出ていたので、これについて考えてみる。
都内の4,000万円のマンションの内訳は、
以下の通りだという。
まず、土地代が1,200万円、建築費が1,500万円、
マンションの事業主へ1,000万円(販売経費を含む)、
販売代理業者の手数料が最大240万円(売価の6%)程度、
デザイン会社へ30万円(建築費の2%が相場)、
が典型的な配分だそうで、合計すると30万円足りないがこれは誤差だ。
マンションの事業主は1,000万円の中から、
チラシの作成・配布、モデルルームの運営などの
経費を賄わなければならない。
これは、だいたいマンション売価の10%程度かかることが
多いらしいが、それでも、マンションが順調に売れると、相当にもうかる。
販売に力が入る訳が分かる。
もっとも、マンションが売れなかった場合、
在庫を抱えながら、経費や金利がかさむことになるので、
マンション事業主が一番大きなリスクを取っている。
マンション事業主と仲介者の取り分がざっと1,200万円、
つまり売価の3割あるということは、マンションを買って、
ほどなく売りたいと思った場合に、
購入前の自分のような顧客がたくさんいればいいが、
そうでなければ、業者が買い手になり、
その場合の買値はせいぜい売価の7割程度であって、
さらに足元を見られる可能性があることが想像できる。
人気がぱたりとなくなった時には、
物件の価値は買い値の7割以下と覚悟する必要があるということだ。
マンションという商品は、金融商品と比較すると、
投資信託よりも利幅が大きいが、生命保険とは大して変わらない程度の粗利である。
こう考えると、結局、他人に貸した場合の家賃収入か、
自分が支払ってもいいと思う家賃の居住期間を通じた総額が、
購入価格と金利、それに部屋にかけた諸費用を、
リスクを考えても納得できると思えるくらい十分に上回ると
予想できるかどうかが、現在、そのマンションを買ってもいいかどうか
の判断材料だ。漠然と、ローンが終われば
自分に資産が残ると思ってマンションを買ってしまうのは賢くない。
借りたほうが得かな、と感じる。
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中国人が「もうけすぎ」と考える業界は−。
上海紙の東方早報とインターネットポータルサイト
「捜狐(SOHU)」がまとめた2008年
「中国暴利業界ランキング調査」で「不動産業界」が1位となった。
住友商事総合研究所の月刊「ワールドフォーカス」が伝えた。
ネットユーザー4000人を対象に、
代表的な26業種の中から「もうけすぎ」と感じる
業界を聞いてまとめた調査で、02年から毎年発表され、
不動産業界は3年連続首位という“名誉”に輝いている。
直近2年間のランキングでは、
上位の業種に不動産(08年1位)や葬儀(同3位)、
高速道路(同6位)、教育(同8位)、
ネットゲーム(同10位)が「暴利」と映っている。
日本と似たようなものですね。
不動産業界はイメージ悪いですね。
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69
68
67 東急不動産
66 住友不動産、東京建物
65
64 森トラスト
63 野村不動産、三井レジデンシャル
62 NTT都市開発、ダイビル、森ビル
61 平和不動産、日本土地建物、新日鉄都市開発
60 安田不動産、サンケイビル
59 有楽土地、伊藤忠都市開発
よくできています。
うなづけます・・・。流通に比べると、偏差値が高いですね。
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米国の景気悪化傾向はより深刻化する。
海外資産を売却し本国へ回帰する動きからドル上昇傾向継続。
金融機関は時価会計、減損会計から財務内容の改善
が急務となっており、貸し渋りの強化、資産売却を積極的に進めている。
海外資産の売却はドル以外の通貨を売り、
ドルを買う動きとなることからドル不足が
深刻化しており、米国の景気が本格的に上昇する兆しが
見えるまではドル上昇が止まらなくなる。
かつて、日本がバブル崩壊による景気悪化で
海外資産を売却したことから80円を切る円高となったが、
今の米国ドルは当時の日本と同様の動きになっている。
*****************************************
説得力を感じます。
個人的にも、そうだなあ、と思います。
実際、ドル高になっていますね。
当面は注目します。
新人時代なんて特に、
仕事をしながらこの仕事はやりがいのある仕事だ、
なーんてことを考える暇もありませんでした。
とにかく目の前の仕事を精一杯やるだけです。
言われたことを、言われた期限までにやる。
それしか頭の中にありませんでした。
**********************************
ふるーい考え方ですね。
城繁幸さんの本でもよめばわかると思いますが。
新人にも、やりがいはあります。
逆に、言われたことをこなすことなんて当たり前です。
それ以上の付加価値を見出すことがやりがいにつながる。
新人だからまだいいとか、そんな時代ではないです。
下積みみたいな考え方があるから、
若い人が辞めていくんです。
魅力ある会社が増えるといいですね。
木村剛氏のコメントより。
■「住宅ローンを抱えている人は投資をするべきではない」とお考えですか?
日本で平均的な年収しか得ていない人が、
借金をして家を買う。
このこと自体が合理的ではないと、私は考えています。
不動産は、非常に難しい資産です。
家族構成や環境の変化に対応しにくい。
「売りたい」と思っても、すぐには売れない。
流動性リスクが大きすぎます。
さらに、毎年必ず価値が下がっていく。住宅ローンには、金利上昇リスクもある。
このように扱いにくいものが、
資産ポートフォリオの7〜8割を占めていたら、
とても株式投資をできるような状況ではありません。
もちろん家を持ちたいというマイホーム願望を
否定するつもりはありません。
ただし、20〜30年のローンを組んで家を買ったということは、
すなわち、その不動産とともに生きる人生を選択した、ということです。
その現実を覚悟すべきです。
住宅ローンを抱えている人にとって最もいい運用法は、
借金を返すこと。金利負担をなくすことが先決です。
*****************************************
まさにその通り!不動産投資をする人はこういうことを
わかった上で投資している人が意外に少ないように思う。
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というものを発見。
59 三井不動産販売
58 三菱地所住宅販売
57 三菱UFJ不動産販売、伊藤忠ハウジング
56 東京建物不動産販売、小田急不動産、
京王不動産、京急不動産、丸紅不動産販売
55 有楽土地住宅販売、東レハウジング販売
54 すみしん不動産、相鉄不動産販売、近鉄不動産
53 みずほ信不動産販売、ケンコーポレーション、阪急不動産
52
51 東急リバブル(G)大京住宅流通(G)
50 積和不動産、双日リアルネット
49 住友不動産販売(G)、扶桑レクセル、藤和不動産流通サービス
48 中央三井住宅販売、菱和ライフクリエイト
47 野村アーバンネット
46 三井のリハウス、スターツ、長谷工アーベスト
45 中国三井不動産販売
44 センチュリー21(G)
43 住友林業ホームサービス
42 日本住宅流通(G)
41
40 エイブル(G)
圏外 日商エステム(G)、日本エスリード(G)、
町の不動産屋、ダイナシティ(G)
*******************************************
うーん・・・。うなづける・・・。
流通業事体の偏差値の低さにも。
エイブル、町の不動産屋、ダイナシティの評価が低い。
うーん・・・とってもうなづける・・・・。
坪あたり30万くらいで建てられる工務店など
に下請けさせる。
実際の顧客には坪あたり50万くらいはするなんて
セールストーク。
30坪建てたら600万の儲け。
もっとひどい業者もあるから恐ろしい。
なんとかならないだろうか・・・・。
広告に建築確認のナンバーがあり、
信用できそうだなー、なんて
大間違いです。
悪徳不動産はおとり広告のために
建築確認だけとることも
しています。
どうも安い物件が多いなあ、と思う業者には
要注意です。
歩合給がもらえるから、不動産営業は
給料が高いなんて・・・。
半分はうそです。
歩合給がいつ支給されるか、
しっかり確認しましょう。
契約した際に歩合が支給されるならいいのですが、
一般的には、ローンの実行・決済が終わってから
歩合給の支給になることが多いです。
ここに、悪徳不動産のワナがあります。
契約を多くとった営業マン。
しかし、決済は当分先。
すると、悪徳不動産は、歩合を払いたくないので、
辞めさせようとします。
人材なんて、まただまして集めればいい。
悪徳不動産は長期的な視点などありません。
就職・転職の方はご注意を。
書かれていました。
もはや不動産関連企業は、立ち退き代行会社を使う事は出来ないでしょう。
また、地方の不動産会社さんも気をつけてください。
多くの不動産会社さんは、アパート大家さんの代理
として立ち退き代行をしていませんか?
これも弁護士法72条違反です。
立ち退きを実行したいと考えたなら、
フットワークの良い弁護士に頼まなければなりません。
現状、立ち退き代行はよく、大家さんに代わり、
不動産業者が行なっていますよね。
しっかりと弁護士に頼むことが大切ですね。
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先日、大阪市の建設・不動産会社
「光誉(こうよ)実業」の社長らが、
弁護士資格がないにもかかわらず、
オフィスビルの立ち退き交渉をしたとして、
弁護士法違反容疑で逮捕されたという
ニュースが流れた。
問題となったオフィスビルは、
「秀和紀尾井町TBR」ビル。
このビルの所有者は、
東証二部上場企業の「スルガコーポレーション」。
そのスルガコーポレーションが、
光誉実業に対して立ち退き交渉を依頼、
多額の報酬を支払ったと見られている。
さらに光誉実業は、
指定暴力団山口組と深いつながりがあるといわれており、
実際の立ち退き交渉においても、
お経を大音量で唱えるなどかなり荒っぽい手法をとっていたとされる。
このビルのほかにも、渋谷区をはじめとするいくつかの物件でも、
同じようなケースで取引を行なっていたともいわれており、
上場企業の取引が暴力団の資金源として利用されていた可能性が高い。
家賃の1ヶ月分というのが一般的になっています。
本来は、貸主が仲介手数料1ヶ月分、
全額の負担でも問題はないものです。
ところが貸主の力が強かった為、
当然に借主が仲介手数料1か月分を支払うとされてきました。
エイブルなど仲介手数料を半額づつ
借主・貸主に請求するというのが、本来の形のように思えます。
1ヶ月分の手数料を当然だと思う必要はありません。
不動産USAという言葉があるらしい。
その意味ですが、3月13日の日刊ゲンダイで、
「強引な不動産取引で儲けた資金が
暴力団に流れていると市場で噂されている
会社の頭文字」と定義されています。
実際、その名前はゲンダイではほぼ特定されていて、それが以下。
U: アーバンコーポレーション 東証1部上場
S: スルガコーポレーション 東証2部上場
A: アセットマネージャーズ ヘラクレス上場
スルガコーポレーションはご存知のように、
指定暴力団山口組系組織と関係のある「光誉実業」に、
「秀和紀尾井町TBRビル」等、5件の地上げを依頼し
謝礼を渡した容疑で捜索を受けました。
ちなみに、弁護士法違反容疑で「光誉実業」社長、
朝治(あさじ)博(59)が逮捕されたのが
2008年3月4日、上記「TBRビル」が売却されたのが、
2008年1月8日ですが、買い手は
、
なんと上記「U」のアーバンコーポレーションの子会社らしい。
さらに、アセットマネージャーズは
元々アーバンコーポレーションの子会社が母体ですから、
なんだか、つながっているように見えますね。
火の無いところに噂は立たぬといいますが・・・、
不動産市況も踊り場、苦しくなると闇に
取り込まれていくところも増えていくのかもしれません・・・。
******************************************
噂ですが、怖いですね。
就職・転職される方はご注意を。
テーマ:こんなことがありました - ジャンル:ブログ
リクルートが16日まとめた2007年に
首都圏の新築マンションを契約した人を対象とした調査では、
購入物件の場所を東京23区と回答した人は24.3%で
3年連続で低下し、01年に調査を始めて以来最低になった。
一方、契約前に東京23区に住んでいた人で
首都圏の他地域の物件を購入した人の比率は41.2%
と前年より11.0ポイント上昇した。
都心部を中心とした地価高騰を受け、
居住者が23区から東京近郊に流出している状況が浮き彫りとなった。
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大東建託は評判がいいらしい なんてブログが
ありました。
業界内でいい評判なんて聞きませんよ。
特に、建築営業なんて最悪だと評判です。
しょっちゅう、求人が出ていますね。
本当のことを書いてほしいですね。
こういうチラシには注意です。
適当に作られているものがあります。
ポスティング禁止というマンションなどに、
平気で広告を入れてくる業者は悪徳不動産です。
モラルを守ってほしいですね。
オフィス、住宅、商業施設のREITを持っている。
JTから、商業施設REITを買収するなど積極的だ。
開発の出口としてのREITの位置づけ。
REITへの売却後もマネジメントによって
長期的な収益を狙う。
総合力のある強い企業だと思う。
不動産経済研究所はこのほど、
3月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。
それによると、首都圏で3月に発売された建売住宅の
戸数は625戸(前年同月比11.6%減少・前月比12.6%増加)となった。
新規発売戸数に対する契約戸数は273戸で、
月間契約率は43.7%(前年同月比14.9ポイントダウン
・前月比9.8ポイントアップ)となった。
1戸当たりの平均価格は4,844万円で、
前年同月比8.1%ダウン、前月比9.3%アップした。
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いかにも自分の会社が建てているように
セールスしている。
実態は、単に、工務店などに建てさせているだけ。
下請けさせているだけだ。
悪徳不動産は要は鞘抜きをしている。
営業マンが建物に詳しくない場合、要注意。
わたしは、米国はもう基本的に終わりだと思っている。
ドルの覇権が終わり、軍事覇権が終わるとみている。
サブプライム問題に端を発する、
大きなパラダイム転換がこれから起きるだろう。
米国と密接な関係を持つ日本がある程度
巻き込まれるのは避けられないが、
今は歴史的な大きな転換点の直前期にあたる。
市場全体としての買い時はもうすぐやってくるだろうし、
もしいま買う場合でも、価格交渉や条件交渉に成功すれば、
いい買い物ができるだろう。
**************************************
不動産業者らしいコメント。
どこが買い時なのだろう?
こういうことをいう人が最近多いが、
パラダイム転換にしても、
何十年というスパンの中での話だ。
こういうコンサルタントが未だに
影響力をもっていることに疑問を感じる。
野口悠紀雄氏いわく、
アメリカはこれまでイノベーションを繰り返しながら
発展したきたことを考えると、
アメリカの優位性はゆるがない。
個人的には、今後もイノベーションによって、
アメリカ経済は復活するのではないだろうか
と思う。
不動産ファンド運営のアセット・マネジャーズ・ホールディングス
は11日、2009年2月期の連結純利益が前期比64%減の20億円
となる見通しと発表した。
不動産市況の悪化を受け、
保有物件の売却で投資資金の回収を急ぐが、
物件の資産価値下落などで利益率が大幅に落ち込む。
年間配当は700円と前期比1100円の減配とする。
売上高は同56%増の1106億円。
ファンドで保有するオフィスビルなど20物件程度を売却し、
国内不動産部門で800億円の売り上げを計上する。
国内の企業投資でも上場企業などの保有株を売り切り、事業からいったん撤退する方針。
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うーん、厳しそうですね。
この時期に物件を売却しようとするあたり、
非常に厳しいということですね。
また、企業投資事業撤退はどうなのでしょう?
非常に勢いのあったアセットも、ここにきて苦しいですね。
新興AM会社は、ここにきてM&Aなど再編の時期になりそうですね。
旧興和不動産の債務管理会社、
ケイアール不動産が4日に東京地裁から
特別清算開始決定を受け、清算手続きに入ったことが15日、
帝国データバンクの調べで分かった。
負債総額は1677億円。
旧興和不動産は旧日本興業銀行(現みずほコーポレート銀行)系。
バブル崩壊後に1兆円超の負債を抱え不振に陥り、
04年に債務を処理するケイアール不動産が興和不動産から分割された。
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