不動産ここだけの話:業界の現状をまじめに書いていくブログ
不動産業界人として、悪徳不動産や不動産業界の現状やファイナンスについて書きます。 特にマイホーム(マンション・戸建・賃貸)や資産運用を検討されている方に見ていただけたらうれしいです。 いろいろな方とコミュニケーションできたらうれしいです。
金貸しは、国家を相手に金を貸す
いいブログを見つけました。

「金貸しは、国家を相手に金を貸す」さんによると、

大都市のオフィス需要について

オフィスワーカーの減少にもかかわらず、

賃貸オフィス需要が増加している理由として、

オフィスワーカー一人当たり床面積の拡大

と、情報データセンター、教育、医療介護需要など、

事務所利用以外のビル需要の増加

が挙げられる。


こうした、従来の事業所の事務機能だけでなく、

商業施設や教育施設或いは医療福祉施設

と言った別の用途との複合施設が目立つこれらのビルは、

人口を集中させるひとつの魅力的な集中化の為の方策とも言えるが、

証券外資企業の参入も見過ごす事は出来ない。

建設不動産の都市集中に、外資系企業の動きが気になります。

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まさにその通りですね。

素晴らしいブログです。

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ダメマンションを買ってはいけない
「ダメマンションを買ってはいけない」の著者

の方がこんなコメントをされています。
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不動産価格下落だ
マンションが売れないだ
戸建がダンピングだ

いろいろネガティブ情報しか最近の報道はありません。

最近急激に物価が上昇しています。
これで賃金に転嫁されたら本当に日本もインフレがやってきます。

建築費も本当に高騰しています。

不動産価格が50%くらい上昇する可能性はあると私はみています。
可能性ですが・・・。

その可能性が結構あると読めば買い時です。
ローン組んだって実質的には目減りしますからね。
らくらく返せる。

そういう意味では不動産はインフレヘッジ資産なのです。

さてあなたはどう考えますか?
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不動産価格が50%くらい上昇する?

頭がおかしいのではないだろうか。

こんな人が不動産の本を書いているのにはびっくりする。


冷静に、インフレになるか考えてみると、

そんな急激なものはありえない。

前にも書きましたが、インフレヘッジなら、

不動産の必要はないです。

金かなんかでも十分です。

おかしな人もいるんですね。

こういう方は、自分が不動産を持っていて、

売るに売れない。

なんとかして不動産の値上げが起きないか狙っている。

こんなアホなインフレ論者には注意しましょう。

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REITへの投資
日本は伝統的に、資産とは

預金、株式、不動産と言われています。

REITは不動産に投資する方法としては、

手っ取り早い金融商品です。

ただ、注意点は、マイホームを既にお持ちの方は、

買う必要はないはずです。

マイホームという不動産に大きな投資をしていますから。

マイホームも立派な不動産投資です。


個人的には、REITはいい商品だと思います。

今後も発展していくと思います。

ここのところは下げすぎているように思いますが、

なかなか投資しにくいですね。
マンション業者への疑問
新築マンションは、完成する前に販売することが一般化しています。

この新築マンションですが、

建築工事を開始してから(着工してから)完成までに

1年以上かかることがほとんどです。

販売不振なら、完成したマンションを売るのは

どうでしょうか。

そもそも、一度も物件を見ないで、

数千万もの買い物をさせられるのは、おかしなことです。


明らかに、マンション業者の事情でそうなっています。

モデルルームは広く、豪華にしていてわかりにくい。

さらに、契約してから金利が上がった場合の

金利上昇リスクは買った方にある。

顧客側から考えるとおかしいな、と思います。
新規の住宅ローン、6年ぶり低水準
日本経済新聞

銀行の住宅ローン貸し出しの減少が目立っている。

日銀によると2007年の国内銀行の新規実行額は

前年比10.1%減の14兆8643億円と6年ぶりの低水準。


住宅価格が上がる一方で

金利の先高観が後退したためだ。



建築基準法改正に伴い住宅着工が減った影響は

今後に出てくる見通しで、

減少に拍車がかかる可能性もある。

利用者に「慌てて借りる必要はない」との心理が働き、

ローンの申し込みにブレーキをかけたようだ。

 

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住宅着工戸数11%減
日経産業新聞

住宅生産団体連合会(東京・港、住団連)は、

2008年度の新設住宅着工戸数が

06年度実績比11%減の113万4000戸になる

との見通しを公表した。

改正建築基準法の施行による着工遅れや

消費者の購入意欲の冷え込みなどが影響し、

大幅に下落するとしている。

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不動産ファンドのこれから
今後昨年9月に施行された金融商品取引法

の影響が懸念される。


半年間にわたった法の経過措置期間が切れて、

4月以降に不動産証券化などに携わるには、

原則として金融業者としての登録が必要になる。


法への対応が、投資ビジネスを進める上での

大きなハードルとなっていることは否めない。

しかし、不動産ファンド業界の健全化には重要なハードルであり、

いい規制だと思う。


必ず、レイコフのような負け組がニュースになるだろう。


ここを逆にチャンスととらえる大手ファンドは多い。

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仲介業者は今後チャンス?
レイコフのように、ファンド等を組成している不動産金融系の会社

は厳しい状況です。

そこで、物件を相当放出すると、

仲介業者は儲かると考える人がいるようです。


個人的には、あまり仲介業者にはチャンスにはならないと

思います。



エスグラントや一部REITのように、会社ごとM&Aのような動き

が多くなるように思います。

そういう意味では、投資銀行にチャンスがくるのではないかと。


物件の放出は、騒がれているほどないのではないでしょうか。

あっても、プロ同士、仲介をそんなに使うか疑問です。

信託銀行は少しは活躍するかもしれませんけど。

仲介業の今後は市況の悪化から厳しいと思います。

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