不動産ここだけの話:業界の現状をまじめに書いていくブログ
不動産業界人として、悪徳不動産や不動産業界の現状やファイナンスについて書きます。 特にマイホーム(マンション・戸建・賃貸)や資産運用を検討されている方に見ていただけたらうれしいです。 いろいろな方とコミュニケーションできたらうれしいです。
悪徳不動産:歩合給のワナ編

歩合給がもらえるから、不動産営業は

給料が高いなんて・・・。

半分はうそです。

歩合給がいつ支給されるか、

しっかり確認しましょう。

契約した際に歩合が支給されるならいいのですが、

一般的には、ローンの実行・決済が終わってから

歩合給の支給になることが多いです。


ここに、悪徳不動産のワナがあります。

契約を多くとった営業マン。

しかし、決済は当分先。

すると、悪徳不動産は、歩合を払いたくないので、

辞めさせようとします。

人材なんて、まただまして集めればいい。

悪徳不動産は長期的な視点などありません。


就職・転職の方はご注意を。

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続・続:黒い噂の不動産屋
新建ハウジングWEBコラム にスルガの事件が

書かれていました。

もはや不動産関連企業は、立ち退き代行会社を使う事は出来ないでしょう。
 
 また、地方の不動産会社さんも気をつけてください。
 
 多くの不動産会社さんは、アパート大家さんの代理

として立ち退き代行をしていませんか?

これも弁護士法72条違反です。


 
 立ち退きを実行したいと考えたなら、

フットワークの良い弁護士に頼まなければなりません。
 

現状、立ち退き代行はよく、大家さんに代わり、

不動産業者が行なっていますよね。

しっかりと弁護士に頼むことが大切ですね。

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続:黒い噂の不動産屋
ライブドアニュースより。

先日、大阪市の建設・不動産会社

「光誉(こうよ)実業」の社長らが、

弁護士資格がないにもかかわらず、

オフィスビルの立ち退き交渉をしたとして、

弁護士法違反容疑で逮捕されたという

ニュースが流れた。

問題となったオフィスビルは、

「秀和紀尾井町TBR」ビル。

このビルの所有者は、

東証二部上場企業の「スルガコーポレーション」。

そのスルガコーポレーションが、

光誉実業に対して立ち退き交渉を依頼、

多額の報酬を支払ったと見られている。


 さらに光誉実業は、

指定暴力団山口組と深いつながりがあるといわれており、

実際の立ち退き交渉においても、

お経を大音量で唱えるなどかなり荒っぽい手法をとっていたとされる。

このビルのほかにも、渋谷区をはじめとするいくつかの物件でも、

同じようなケースで取引を行なっていたともいわれており、

上場企業の取引が暴力団の資金源として利用されていた可能性が高い。



仲介手数料とは:賃貸編
賃貸住宅の仲介手数料は、

家賃の1ヶ月分というのが一般的になっています。

本来は、貸主が仲介手数料1ヶ月分、
全額の負担でも問題はないものです。

ところが貸主の力が強かった為、
当然に借主が仲介手数料1か月分を支払うとされてきました。

エイブルなど仲介手数料を半額づつ
借主・貸主に請求するというのが、本来の形のように思えます。

1ヶ月分の手数料を当然だと思う必要はありません。

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黒い噂の不動産屋
よのなかのしくみ というブログにあったのでご紹介。

不動産USAという言葉があるらしい。

その意味ですが、3月13日の日刊ゲンダイで、

「強引な不動産取引で儲けた資金が

暴力団に流れていると市場で噂されている

会社の頭文字」
と定義されています。

実際、その名前はゲンダイではほぼ特定されていて、それが以下。

 U: アーバンコーポレーション  東証1部上場
 S: スルガコーポレーション    東証2部上場
 A: アセットマネージャーズ    ヘラクレス上場


スルガコーポレーションはご存知のように、

指定暴力団山口組系組織と関係のある「光誉実業」に、

「秀和紀尾井町TBRビル」等、5件の地上げを依頼し

謝礼を渡した容疑で捜索を受けました。

ちなみに、弁護士法違反容疑で「光誉実業」社長、

朝治(あさじ)博(59)が逮捕されたのが

2008年3月4日、上記「TBRビル」が売却されたのが、

2008年1月8日ですが、買い手は

なんと上記「U」のアーバンコーポレーションの子会社らしい。

さらに、アセットマネージャーズは

元々アーバンコーポレーションの子会社が母体ですから、

なんだか、つながっているように見えますね。

火の無いところに噂は立たぬといいますが・・・、

不動産市況も踊り場、苦しくなると闇に
取り込まれていくところも増えていくのかもしれません・・・。
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噂ですが、怖いですね。

就職・転職される方はご注意を。

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首都圏のマンション購入
日経より

リクルートが16日まとめた2007年に

首都圏の新築マンションを契約した人を対象とした調査では、

購入物件の場所を東京23区と回答した人は24.3%で

3年連続で低下し、01年に調査を始めて以来最低になった。


一方、契約前に東京23区に住んでいた人で

首都圏の他地域の物件を購入した人の比率は41.2%

と前年より11.0ポイント上昇した。

都心部を中心とした地価高騰を受け、

居住者が23区から東京近郊に流出している状況が浮き彫りとなった。


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