出てきています。やはり、という感じです。
ぜひ日本でもやりたいですね。
Redfinは不動産仲介業者(と、そのバカ高い手数料)を、
全不動産取引の少なくとも半分から完全に排除しようと
最大限の努力を重ねてきた。
この会社のビジネスモデルは積極的かつ変っていて、
そのことはCEOのGlenn Kelmanの
「不動産はアメリカの中で飛び抜けてどうしようもない業界だ」
という言葉に要約されている。
ユーザーがRedfinを通じて家を買うと、
仲介手数料の2/3を返還してくれる。Redfinは1/3しか取らない。
RedfinはMLSに掲載される情報(売りにでている家)と、
住宅販売履歴データ(すでに売れた家)を、
1枚の地図の上に合成する。
欲しい家が見つかって交渉する段になると、
Redfinは購入手続を代行してくれる
(コールセンターには免許を持った不動産専門家が待機している)。
すばらしいのは、契約成立時に購入側の
不動産手数料の2/3を返してくれることだ。
戻ってくる金額は平均して1万ドルだという。
現在は限られた地域
(シアトル、サンスランシスコ周辺、南カリフォルニア、ボストン)で
ヒジネスを展開しているが、順調に拡大している。
この夏にはワシントンDCとシカゴにも進出する予定だ。
日本でもできる確信に近いものができました。
超低料金、定額制の仲介業、
どんな高額な物件でも、数万円しか報酬を受け取らない仲介業。
ぜひ実現したいと思います。
高い手数料を安く、
質を落とさずにサービスを提供する。
顧客主義を徹底して、不動産業界をクリーンな業界へ変化させる。
高い倫理観をもって取り組みたいですね。
ちょっと大きいこと言い過ぎですが・・・。
本当に楽しみになってきました。
何かこうしたビジネスをご存知の方、
こうしたビジネスに興味のある方はぜひコメント
をお願い致します。
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月刊PMを参照しながら、
今後の不動産市場について考える。
川口有一郎氏は、「二極化の進行」は、3年間続くと見ている。
「二極化の進行」とは、物件の質の二極化、
ファンド、REIT、AM会社の二極化である。
これまでの不動産ファンドなどへの融資は、外資が活躍していた。
ここにきて、その融資が縮小している。
これは、外資系金融機関の特徴である、
証券化レンダーとしての特性が考えられる。
証券化レンダーとは、貸し出した債権を
CMBSなどとして市場に売却するレンダー。
対照的に、
邦銀のほとんどは、自社のバランスシートを使って貸し出す
バランスシートレンダーと呼ばれる。
問題は、証券化レンダーが現状、
CMBSなど買い手が弱いため、
従来の不動産への融資のマーケットが縮小していることにある。
こうしたアメリカのCMBSなどのスプレッドの縮小が起きたとき、
本格的な不動産市場の回復となると考えられる。
それまでの間に、プライベートファンドは激減する。
レンダーが不在だからだ。
川口氏の予想する次のウィナーは、
全額キャッシュで購入できる投資家、
キャッシュフローを正しく見極められるプレーヤーだそう。
本来の不動産事体は健全であるため、
中長期的には、良好な市場へと回復するものと考える。
J-REITなどは中長期的には上昇するのではないだろうか。
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