ハウスハウスという企業を見つけました。
http://househouseestate.blog110.fc2.com/
詳しくはこのブログやホームページを見るとわかるのですが、
仲介手数料を無料にしたり、
物件価格に応じて割引にしたりしています。
素晴らしいサービスです。
新しいプロジェクトとして、定額制の仲介業というのを考えていましたが、
通ずるものを感じました。（ハウスハウス様には失礼かもしれませんが）
詳しくはわからないものの、この企業のコンセプトは尊敬に値します。
こういう顧客志向のサービスを推し進める
企業がもっと成長してほしいと思います。
http://househouseestate.blog110.fc2.com/
詳しくはこのブログやホームページを見るとわかるのですが、
仲介手数料を無料にしたり、
物件価格に応じて割引にしたりしています。
素晴らしいサービスです。
新しいプロジェクトとして、定額制の仲介業というのを考えていましたが、
通ずるものを感じました。（ハウスハウス様には失礼かもしれませんが）
詳しくはわからないものの、この企業のコンセプトは尊敬に値します。
こういう顧客志向のサービスを推し進める
企業がもっと成長してほしいと思います。
200年住宅が言われているが、
そもそも中古住宅を買うこと自体怖くはないだろうか？
個人的には中古住宅は怖い。
どこに瑕疵があるかわからない。
現状中古住宅を買うのは、現況で買うことになる。
何の保証もない。
重要事項説明ではわからないことばかりだ。
値段についても、インデックスがないから適正な価格かわからない。
少なくとも営業マンの相場カンに任せるような気にはなれない。
住宅の長寿化も大切だが、
安心して中古住宅を買えるような市場ができないと意味がない。
そもそも中古住宅を買うこと自体怖くはないだろうか？
個人的には中古住宅は怖い。
どこに瑕疵があるかわからない。
現状中古住宅を買うのは、現況で買うことになる。
何の保証もない。
重要事項説明ではわからないことばかりだ。
値段についても、インデックスがないから適正な価格かわからない。
少なくとも営業マンの相場カンに任せるような気にはなれない。
住宅の長寿化も大切だが、
安心して中古住宅を買えるような市場ができないと意味がない。
以前、証券化レンダーとバランスシートレンダーがいると書いた。
今は証券化レンダー、外資系は資金を出さない状態。
つまり、邦銀がメインとなって不動産融資を支えているということだ。
しかし、この状態では、邦銀のとれる融資枠に不動産投資が限られる。
そういった制約を少しでも広げるために、
邦銀も、もっと証券化レンダーにもなるべきではないだろうか。
今は、厳しいが、長期的に証券化市場が縮小するとは思えない。
今は証券化レンダー、外資系は資金を出さない状態。
つまり、邦銀がメインとなって不動産融資を支えているということだ。
しかし、この状態では、邦銀のとれる融資枠に不動産投資が限られる。
そういった制約を少しでも広げるために、
邦銀も、もっと証券化レンダーにもなるべきではないだろうか。
今は、厳しいが、長期的に証券化市場が縮小するとは思えない。
外国人の買いがあるとき、J-REITは上昇してきた。
今は、外国人に売られている状態。非常に下落している。
日本の不動産マーケットは海外資金に支えられていることは明らかですね。
不動産自体のマーケットは健全。
逆に、サブプライムが落ち着きをみせたとき、
今の下落しすぎたREITは上昇すると思う。
あくまでも中長期的にですが。
当分は下落局面は続くでしょうね。
川口有一郎氏も、2,3年は調整局面が続くと見ているようですし。
今は、外国人に売られている状態。非常に下落している。
日本の不動産マーケットは海外資金に支えられていることは明らかですね。
不動産自体のマーケットは健全。
逆に、サブプライムが落ち着きをみせたとき、
今の下落しすぎたREITは上昇すると思う。
あくまでも中長期的にですが。
当分は下落局面は続くでしょうね。
川口有一郎氏も、2,3年は調整局面が続くと見ているようですし。
これも「おもてなしの経営学」を読んで思うこと。
この本にあるように、
日本では、ある程度の年齢からの再就職が難しい。
一方、欧米や中国、インドなどの優秀な人材は
人材の流動性の高い状況の中で、
いったん仕事をやめて、MBAをとるなど、
多様なスキルアップを図っている。
人材の流動性を高めてもらえないと、日本でこうしたことを
実行することはリスクが高く、難しい。
未だに35歳転職限界説のようなものがある。
終身雇用は終わったとはいいながら、
未だに年齢と年収が比例している企業も多い。
いくら生涯教育が必要だといわれても、こういう状況では
教育をうけたくても、受けにくい状況だと思う。
このあたりに日本の閉塞感があるように思う。
この本にあるように、
日本では、ある程度の年齢からの再就職が難しい。
一方、欧米や中国、インドなどの優秀な人材は
人材の流動性の高い状況の中で、
いったん仕事をやめて、MBAをとるなど、
多様なスキルアップを図っている。
人材の流動性を高めてもらえないと、日本でこうしたことを
実行することはリスクが高く、難しい。
未だに35歳転職限界説のようなものがある。
終身雇用は終わったとはいいながら、
未だに年齢と年収が比例している企業も多い。
いくら生涯教育が必要だといわれても、こういう状況では
教育をうけたくても、受けにくい状況だと思う。
このあたりに日本の閉塞感があるように思う。
「おもてなしの経営学」を読んでいて
TVのこれからがより鮮明に見えてきた。
ブロードバンドの普及
⇒VOD（ビデオオンデマンドサービス）の普及
こうなると、DVDは不要。
ブルーレイも不要。
地上デジタルなんて不要。光ファイバーでいい。
ハードディスクすら不要。
サーバーから番組を受け取ればいい。
既得権を持つ放送局の優位性は失われ、
コンテンツがより便利に提供されるようになる。
こういう形に早くなればいいと思う。
いずれはこうなるだろう。専門外だが、こう思う。
既得権益を持つテレビ局などの抵抗が邪魔になりそうだ。
松下やシャープなどは単なる部品のサプライヤーになってしまうのかな。
オンデマンドＴＶについて
http://www.uievolution.co.jp/archives/2007/11/press_071122.html
TVのこれからがより鮮明に見えてきた。
ブロードバンドの普及
⇒VOD（ビデオオンデマンドサービス）の普及
こうなると、DVDは不要。
ブルーレイも不要。
地上デジタルなんて不要。光ファイバーでいい。
ハードディスクすら不要。
サーバーから番組を受け取ればいい。
既得権を持つ放送局の優位性は失われ、
コンテンツがより便利に提供されるようになる。
こういう形に早くなればいいと思う。
いずれはこうなるだろう。専門外だが、こう思う。
既得権益を持つテレビ局などの抵抗が邪魔になりそうだ。
松下やシャープなどは単なる部品のサプライヤーになってしまうのかな。
オンデマンドＴＶについて
http://www.uievolution.co.jp/archives/2007/11/press_071122.html
日経より。
米金融最大手シティグループは9日、
今後2、3年かけて4000億ドル（約41兆円）超の
非中核事業の資産を売却する方針を明らかにした。
*************************************
すごい額ですね。
当面ドル高が起きるかもしれないですね。
米金融最大手シティグループは9日、
今後2、3年かけて4000億ドル（約41兆円）超の
非中核事業の資産を売却する方針を明らかにした。
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すごい額ですね。
当面ドル高が起きるかもしれないですね。
テーマ:こんなことがありました - ジャンル:ブログ
毎日新聞より。
他人の土地所有権を暴力団の組長名義にするため
法務局で虚偽申請したとして、
山口組系暴力団組長、司法書士、中本幸男、
会社役員、牛久保憲一の３容疑者を
偽造有印私文書行使、不動産登記法違反容疑などで逮捕した。
調べでは、３人は北本市内の建設会社が所有する
群馬県太田市の土地約１０５０平方メートルと
事務所（約２７００万円相当）の所有権を組長名義にしようと計画。
０７年５月上旬、偽造した建設会社の印鑑などを使い、
土地と建物を売買したように装って、
前橋地方法務局で登記申請した疑い。
法務局が虚偽申請を疑って却下したため、実際に所有権の移転はされなかった。
不動産登記法は改正後、弁護士や司法書士が売買者の本人確認をすれば、
土地の権利書がなくても登記申請できる。
中本容疑者は、窓口に提出する「本人確認情報」に偽造印を使うなどして申請していた。
*********************************************
不動産登記法の再度改正の必要があるかもしれませんね。
悪い司法書士もいますね。
他人の土地所有権を暴力団の組長名義にするため
法務局で虚偽申請したとして、
山口組系暴力団組長、司法書士、中本幸男、
会社役員、牛久保憲一の３容疑者を
偽造有印私文書行使、不動産登記法違反容疑などで逮捕した。
調べでは、３人は北本市内の建設会社が所有する
群馬県太田市の土地約１０５０平方メートルと
事務所（約２７００万円相当）の所有権を組長名義にしようと計画。
０７年５月上旬、偽造した建設会社の印鑑などを使い、
土地と建物を売買したように装って、
前橋地方法務局で登記申請した疑い。
法務局が虚偽申請を疑って却下したため、実際に所有権の移転はされなかった。
不動産登記法は改正後、弁護士や司法書士が売買者の本人確認をすれば、
土地の権利書がなくても登記申請できる。
中本容疑者は、窓口に提出する「本人確認情報」に偽造印を使うなどして申請していた。
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不動産登記法の再度改正の必要があるかもしれませんね。
悪い司法書士もいますね。
