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ブログ、■実録！不動産■ さん
を読むと、契約した不動産業者が倒産する
怖さがよくわかります。
やはり、新築を買った先が倒産すると、
10年保証や管理はどうなるのか・・・。
■実録！不動産■ さんがふれていますが、
「住宅瑕疵担保履行法」が来年10月に施行されます。
来年１０月１日以降に新築住宅を引渡す場合は、
契約がそれ以前だとしても、
業者に１０年間の瑕疵担保責任を対象として、
資力確保が義務付けられます。
つまり、マイホームを検討されている方は、
来年１０月１日以降に引渡しを受ける契約
をしておいたほうが安心です。
しかし、業者が倒産すれば何かと面倒ですから、
当面は購入を控える方が無難だと思います。
ブログ、■実録！不動産■ さん
を読むと、契約した不動産業者が倒産する
怖さがよくわかります。
やはり、新築を買った先が倒産すると、
10年保証や管理はどうなるのか・・・。
■実録！不動産■ さんがふれていますが、
「住宅瑕疵担保履行法」が来年10月に施行されます。
来年１０月１日以降に新築住宅を引渡す場合は、
契約がそれ以前だとしても、
業者に１０年間の瑕疵担保責任を対象として、
資力確保が義務付けられます。
つまり、マイホームを検討されている方は、
来年１０月１日以降に引渡しを受ける契約
をしておいたほうが安心です。
しかし、業者が倒産すれば何かと面倒ですから、
当面は購入を控える方が無難だと思います。
多田建設は破産すべきではないのか？
という鋭い意見がありました。
NET-IBより抜粋。
7月30日、中堅ゼネコンにランクされる多田建設（株）
が3回目の会社更生法の適用を申請した。
1回目の会社更生法適用申請は1997年。
当時は東証1部上場のゼネコンであり、
関連会社を含めて負債が1,800億円を超える大型倒産だった。
2回目は2005年7月11日。
同年3月に1回目の会社更生手続きを終了したばかりだったが、
当時の親会社である大旺建設（株）の合併推進に反対する形で、
多田建設の従業員が会社更生法を申し立てた。
そして今回の3回目の会社更生法は、
大口不良債権の散発により資金繰りに窮したためだ。
会社更生法は再建の見込みがある株式会社について、
事業の維持・更生を目的に行われるべきもの。
2回目の親会社とのトラブルは別にしても、
同社は再建のチャンスが与えられたにもかかわらず
失敗したということである。
モラルの面から考えても、速やかに破産すべきだと思うのだが、
いかがだろうか。
という鋭い意見がありました。
NET-IBより抜粋。
7月30日、中堅ゼネコンにランクされる多田建設（株）
が3回目の会社更生法の適用を申請した。
1回目の会社更生法適用申請は1997年。
当時は東証1部上場のゼネコンであり、
関連会社を含めて負債が1,800億円を超える大型倒産だった。
2回目は2005年7月11日。
同年3月に1回目の会社更生手続きを終了したばかりだったが、
当時の親会社である大旺建設（株）の合併推進に反対する形で、
多田建設の従業員が会社更生法を申し立てた。
そして今回の3回目の会社更生法は、
大口不良債権の散発により資金繰りに窮したためだ。
会社更生法は再建の見込みがある株式会社について、
事業の維持・更生を目的に行われるべきもの。
2回目の親会社とのトラブルは別にしても、
同社は再建のチャンスが与えられたにもかかわらず
失敗したということである。
モラルの面から考えても、速やかに破産すべきだと思うのだが、
いかがだろうか。
シーズクリエイトが子会社売却です。
マンション管理のシーズコミュニティと
介護事業のシーズライフケア。
棚卸資産のスリム化、収益性の見直し、
戦略的事業の再編が理由らしいのですが・・・。
要するに、在庫が売れなくて困っている。
また、資金繰りが厳しいということだと思います。
シーズクリエイト大丈夫でしょうか。
注目していきます。
マンション管理のシーズコミュニティと
介護事業のシーズライフケア。
棚卸資産のスリム化、収益性の見直し、
戦略的事業の再編が理由らしいのですが・・・。
要するに、在庫が売れなくて困っている。
また、資金繰りが厳しいということだと思います。
シーズクリエイト大丈夫でしょうか。
注目していきます。
橘 玲 さんの著書でもETFの評価は高いです。
山崎元氏もまた週刊ダイヤモンドで
ETFを高く評価しています。
ETFはなんといっても信託報酬水準が低く、
長期保有を前提とすると、
通常のリテール向けの投資信託と比べ
圧倒的にコストが安い。
海外ETFに投資できるようになって
外国株式にも分散投資の対象を広げることが
できるようになったとのことです。
海外ETFは、SBI証券、楽天証券で取り扱っています。
山崎元氏もまた週刊ダイヤモンドで
ETFを高く評価しています。
ETFはなんといっても信託報酬水準が低く、
長期保有を前提とすると、
通常のリテール向けの投資信託と比べ
圧倒的にコストが安い。
海外ETFに投資できるようになって
外国株式にも分散投資の対象を広げることが
できるようになったとのことです。
海外ETFは、SBI証券、楽天証券で取り扱っています。
デベロッパーの相次ぐ倒産、
新興ファンド企業の不振の中、
三菱地所の2008年4―6月期の連結営業利益は
前年同期比45％増です。
やはりバランスとの取れたビジネスモデルが
強いのだと思います。
資金力、開発力、ブランド力も大きいですが、
新丸ビルのような優良不動産は保有しています。
この不動産市況の悪化の中でも
これだけの増益はすごいですね。
新興ファンド企業の不振の中、
三菱地所の2008年4―6月期の連結営業利益は
前年同期比45％増です。
やはりバランスとの取れたビジネスモデルが
強いのだと思います。
資金力、開発力、ブランド力も大きいですが、
新丸ビルのような優良不動産は保有しています。
この不動産市況の悪化の中でも
これだけの増益はすごいですね。
TDBより抜粋。
中堅ゼネコン（総合建設業）の多田建設（株）
は、3度目となる会社更生法の適用を申請し、
保全管理命令を受けた。
不動産・建設業界への金融機関の与信体制が厳しくなり、
取引先のマンションデベロッパーの経営悪化、
破綻により不良債権が発生。
負債は約179億円。
マンションデベロッパーの不振の影響とのことです。
ホームページは閉鎖されていました。
ゼネコンもかなり苦しいですね。
中堅ゼネコン（総合建設業）の多田建設（株）
は、3度目となる会社更生法の適用を申請し、
保全管理命令を受けた。
不動産・建設業界への金融機関の与信体制が厳しくなり、
取引先のマンションデベロッパーの経営悪化、
破綻により不良債権が発生。
負債は約179億円。
マンションデベロッパーの不振の影響とのことです。
ホームページは閉鎖されていました。
ゼネコンもかなり苦しいですね。
TDBによると、今日5件も倒産があります。
そして、また不動産業者の倒産です。
（株）ハウジング大興は、民事再生法の適用を申請。
戸建住宅、マンション開発分譲会社。
地元練馬区ではトップクラスに成長していた。
負債は約138億円。
またデベロッパーです。
地方の倒産が多かったのですが、
ここにきて東京の企業の倒産が出てきました。
今後も倒産が続きそうです。
月末は特に注目ですね。
そして、また不動産業者の倒産です。
（株）ハウジング大興は、民事再生法の適用を申請。
戸建住宅、マンション開発分譲会社。
地元練馬区ではトップクラスに成長していた。
負債は約138億円。
またデベロッパーです。
地方の倒産が多かったのですが、
ここにきて東京の企業の倒産が出てきました。
今後も倒産が続きそうです。
月末は特に注目ですね。
NET-IBより抜粋。
********************
メインバンクは２月からM&A を勧めていた
事態が深刻になると面白い情報が飛び込んでくる。
（株）丸美のメインバンクの一つK行は、
今年の２月からM＆Aの動きをみせていたようだ。
ある上場会社は今年の２月に
「丸美を買いませんか。
24,000件の賃貸管理の事業は美味しいですよ」
と誘われたそうだ。
また24日にも同じ銀行から「丸美の件で相談がある」と
アプローチがあったとか。
*******************
今後の動きに注目です。
********************
メインバンクは２月からM&A を勧めていた
事態が深刻になると面白い情報が飛び込んでくる。
（株）丸美のメインバンクの一つK行は、
今年の２月からM＆Aの動きをみせていたようだ。
ある上場会社は今年の２月に
「丸美を買いませんか。
24,000件の賃貸管理の事業は美味しいですよ」
と誘われたそうだ。
また24日にも同じ銀行から「丸美の件で相談がある」と
アプローチがあったとか。
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今後の動きに注目です。
黄金の扉を開ける賢者の海外投資術 究極の資産運用編
出版されたばかりのこの本、まだ軽く読んだだけですが、
素晴らしいです。
前作の『海外の扉を開ける賢者の海外投資術』は、
理論編という位置づけ、
本書はまさに実践編です。
投資本はいろいろ読んでいますが、
このシリーズは非常に素晴らしいです。
個人的には、このシリーズが投資本NO1です。
まずは、こちらの「理論編」をおすすめします。
投資に対する考え方が変わるかもしれません。
先日紹介させていただいた
「ヒューネット(RISEに社名変更予定)の問題を考える」
というブログにまた鋭いコメントがありました。
**************************
もともと、ヒューネットは銀行から信用されていません。
だからこそ、借り入れの大半をノンバンクに頼っている訳です。
ゼファーの倒産で、銀行やノンバンクは、
ますます中小不動産業者に対するリスクに
敏感になっている事でしょう。
今までであれば、CBやMSCBを乱発する事で、
ヒューネットは資金繰りをつけてきたわけですが、
今やそれも難しくなっています。
2008年3月期末時点で、短期借入金が8.2億円、
1年以内返済予定長期借入金が37.5億円存在するわけですが、
これをどうやって借り替えるんでしょうね？
**************************
ヒューネットの今後、注目です。
「ヒューネット(RISEに社名変更予定)の問題を考える」
というブログにまた鋭いコメントがありました。
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もともと、ヒューネットは銀行から信用されていません。
だからこそ、借り入れの大半をノンバンクに頼っている訳です。
ゼファーの倒産で、銀行やノンバンクは、
ますます中小不動産業者に対するリスクに
敏感になっている事でしょう。
今までであれば、CBやMSCBを乱発する事で、
ヒューネットは資金繰りをつけてきたわけですが、
今やそれも難しくなっています。
2008年3月期末時点で、短期借入金が8.2億円、
1年以内返済予定長期借入金が37.5億円存在するわけですが、
これをどうやって借り替えるんでしょうね？
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ヒューネットの今後、注目です。
ＮＥＴ−ＩＢより抜粋。
マンション総合管理で、地場トップクラスの管理戸数を持つ
(株)丸美の動向が注目されているが、同社に何かが起きそうだ。
同社への問合せが急増する中、色んな憶測が乱れ飛んでいたが、
28日に社員に対して
「事業の一部を売却するかもしれない」との説明があり、
一部事業売却の方針を固めたようだ。
*********************************
この会社、不動産特定共同事業をやっていますね。
投資家から大口の資金を集めています。
また、「賃貸管理」がメインの企業。
倒産したキョーエイ産業や日本インベストのように
オーナーの賃料が払えないなんてことに
ならないといいのですが・・・。
マンション総合管理で、地場トップクラスの管理戸数を持つ
(株)丸美の動向が注目されているが、同社に何かが起きそうだ。
同社への問合せが急増する中、色んな憶測が乱れ飛んでいたが、
28日に社員に対して
「事業の一部を売却するかもしれない」との説明があり、
一部事業売却の方針を固めたようだ。
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この会社、不動産特定共同事業をやっていますね。
投資家から大口の資金を集めています。
また、「賃貸管理」がメインの企業。
倒産したキョーエイ産業や日本インベストのように
オーナーの賃料が払えないなんてことに
ならないといいのですが・・・。
「不動産証券化」についての本で一冊あげるとしたら、
この本です。
このテーマでは結構本が出ていますが、
基本的な知識についてだけでなく、
今後の不動産ビジネスについて的確に解説しています。
サブプライム後に書かれている点でも貴重な一冊だと思います。
このテーマに関する本は、正直あまりいい本がないと思います。
そういう中で、現時点でこの本はベスト１だと思います。
今後、川口有一郎氏のような方が不動産の証券化について
本を執筆されるといいですね。
この本です。
このテーマでは結構本が出ていますが、
基本的な知識についてだけでなく、
今後の不動産ビジネスについて的確に解説しています。
サブプライム後に書かれている点でも貴重な一冊だと思います。
このテーマに関する本は、正直あまりいい本がないと思います。
そういう中で、現時点でこの本はベスト１だと思います。
今後、川口有一郎氏のような方が不動産の証券化について
本を執筆されるといいですね。
またマンションデベロッパーの倒産です。
帝国データバンクより抜粋。
マツヤハウジング（株）は民事再生法の適用を申請した。
新築マンションの販売において
城南エリアではトップクラスの販売実績を有し、
近年では不動産流動化事業にも参入、
年売上高は約２３５億９８００万円にまで伸長していた。
負債は約２７９億円。
それにしても倒産ラッシュですね。
マンションデベロッパーという業態が
なくなってしまいそうな状況ですね。
マンション購入をご検討の方は倒産リスクにご注意ください。
帝国データバンクより抜粋。
マツヤハウジング（株）は民事再生法の適用を申請した。
新築マンションの販売において
城南エリアではトップクラスの販売実績を有し、
近年では不動産流動化事業にも参入、
年売上高は約２３５億９８００万円にまで伸長していた。
負債は約２７９億円。
それにしても倒産ラッシュですね。
マンションデベロッパーという業態が
なくなってしまいそうな状況ですね。
マンション購入をご検討の方は倒産リスクにご注意ください。
大前研一氏が非常に興味深い発言をされている。
**************************
「安全を求める世界の投資資金が、
日本のマーケットに注目し始めている 」
海外投資家の日本国債への投資が増えてきている。
日銀の資金循環統計によると、
海外投資家の日本国債の保有額は今年３月末時点で
前年同月末比20.6％増の50兆2205億円となり、
初めて50兆円を突破したとのこと。
この背景にあるのは、今、世界の投資家にとっては、
非常に頭が痛い時期が続いているということだろう。
つまり、世界の投資家は「安全」な投資へと方向転換を始めている。
「利回りが低くても安全な方がいい」という投資戦略の変化と、
その結果日本に資金が流れるという構図には注目するべきだと思う。
さて、さまよえる世界の6000兆円の投資資金は、
日本国債以外には、他にどんな受け皿が考えられるだろうか？
答えは「土地」だ。
私の見込みでは、来年くらいまでに世界の土地物件を見回して
魅力的な物件が見当たらないなら、
世界の投資資金が一気に日本の土地に流れてくるのではないかと思う。
**************************************
大前氏のこの発言、説得力を感じます。
短期的には厳しい状況の不動産ですが、
中長期的には、明るいのかもしれません。
まだ時間はかかりそうですが・・・。
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「安全を求める世界の投資資金が、
日本のマーケットに注目し始めている 」
海外投資家の日本国債への投資が増えてきている。
日銀の資金循環統計によると、
海外投資家の日本国債の保有額は今年３月末時点で
前年同月末比20.6％増の50兆2205億円となり、
初めて50兆円を突破したとのこと。
この背景にあるのは、今、世界の投資家にとっては、
非常に頭が痛い時期が続いているということだろう。
つまり、世界の投資家は「安全」な投資へと方向転換を始めている。
「利回りが低くても安全な方がいい」という投資戦略の変化と、
その結果日本に資金が流れるという構図には注目するべきだと思う。
さて、さまよえる世界の6000兆円の投資資金は、
日本国債以外には、他にどんな受け皿が考えられるだろうか？
答えは「土地」だ。
私の見込みでは、来年くらいまでに世界の土地物件を見回して
魅力的な物件が見当たらないなら、
世界の投資資金が一気に日本の土地に流れてくるのではないかと思う。
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大前氏のこの発言、説得力を感じます。
短期的には厳しい状況の不動産ですが、
中長期的には、明るいのかもしれません。
まだ時間はかかりそうですが・・・。
最近マンションが売れないことから、
不動産業者に安く売り、またその業者がユーザーに売る
「買い取り再販マンション」が出てきていますね。
ここでの注意点は、
元の売主から新たな売主へ一旦所有権が移転していますので、
そのマンションを購入するユーザーは
「中古マンション」を購入することになります。
「中古マンション」の場合は基本的に「品確法」の定めによる
10年保証は適用されません。
仲介手数料がかかる可能性もあります。
先日コメントしたマッチングサイト「得住」
にも言えることかもしれません。
契約前にご注意ください。
不動産業者に安く売り、またその業者がユーザーに売る
「買い取り再販マンション」が出てきていますね。
ここでの注意点は、
元の売主から新たな売主へ一旦所有権が移転していますので、
そのマンションを購入するユーザーは
「中古マンション」を購入することになります。
「中古マンション」の場合は基本的に「品確法」の定めによる
10年保証は適用されません。
仲介手数料がかかる可能性もあります。
先日コメントしたマッチングサイト「得住」
にも言えることかもしれません。
契約前にご注意ください。
川口有一郎氏によると、
先週の住宅価格はまだまだ下落が続いている。
ただし、下げ幅は緩やか。
今週も先週同様のトレンドを辿ることになると思います。
さらに下振れする可能性はあります。
住宅金融関連に関するニュースが悪い材料をもたらすと
ひょっとすると大きな影響がでるかもしれません。
**************************
ゼファーのような倒産が起きると、
ますます価格の下落が起きそうですね。
「9月暴落説」もありますし、
当面は不動産業界は厳しそうです。
顧客にとっては、この調整局面はチャンスですね。
先週の住宅価格はまだまだ下落が続いている。
ただし、下げ幅は緩やか。
今週も先週同様のトレンドを辿ることになると思います。
さらに下振れする可能性はあります。
住宅金融関連に関するニュースが悪い材料をもたらすと
ひょっとすると大きな影響がでるかもしれません。
**************************
ゼファーのような倒産が起きると、
ますます価格の下落が起きそうですね。
「9月暴落説」もありますし、
当面は不動産業界は厳しそうです。
顧客にとっては、この調整局面はチャンスですね。
7月31日に松藤 民輔氏の新刊が出ますね。
内容についてはまだよくわからないですが、
楽しみです。
Ａmazonで評価が高かったので読んでみました。
初心者向け投資本だと思います。
全体的には悪くないのですが、
やや説得力に欠ける部分がありました。
要するに、
・投資マインドを高めましょう
・ＥＴＦなどを中心に世界に投資しましょう
といったところだと思います。
この本よりも前に、
お金は銀行に預けるな 金融リテラシーの基本と実践 (光文社新書)
勝間 和代さんのこちらの本をおすすめします。
より投資に関して基本的な知識を
得ることができると思います。
給料の上がりにくい現状では、
投資はより重要なものになっていきそうですね。
Investment Nuggets というブログ
に鋭いコメントがありました。
********************
昨年、上場したばかりのエルクりエイトの動向に注目している。
工ルクリエイトは、不動産の企画開発販売、土地の仕入れ販売をする
ジャスダック上場会社で、昨年の8月に上場したばかりだ。
上場した際の公募価格は20万円 で、
先週末の株価は2.2万円で、1年で約10分の１になっている。
そして、時価総額は2.62億円 で
上場廃止基準を優に下回っている状態だ。
今、同社の動向として注目されるのは、
時価総額を上げるための劇薬を同社が使うか否かである。
同社は、すでに銀行が一切取引をしない方針であるため、
上場を維持するためには第三者割当増資以外の
方策はないと考えられる。
基本的に、同社はとっとと退場すべきだと考える。
仮に変な第三者割当増資が出た場合、
それはそれで延命策にはなっても、
日本の証券市場にとってはマイナスにしかなるまい。
************************
非常に鋭い指摘ですね。
大変勉強になるブログでした。
に鋭いコメントがありました。
********************
昨年、上場したばかりのエルクりエイトの動向に注目している。
工ルクリエイトは、不動産の企画開発販売、土地の仕入れ販売をする
ジャスダック上場会社で、昨年の8月に上場したばかりだ。
上場した際の公募価格は20万円 で、
先週末の株価は2.2万円で、1年で約10分の１になっている。
そして、時価総額は2.62億円 で
上場廃止基準を優に下回っている状態だ。
今、同社の動向として注目されるのは、
時価総額を上げるための劇薬を同社が使うか否かである。
同社は、すでに銀行が一切取引をしない方針であるため、
上場を維持するためには第三者割当増資以外の
方策はないと考えられる。
基本的に、同社はとっとと退場すべきだと考える。
仮に変な第三者割当増資が出た場合、
それはそれで延命策にはなっても、
日本の証券市場にとってはマイナスにしかなるまい。
************************
非常に鋭い指摘ですね。
大変勉強になるブログでした。
「得住」とは、マンション事業主（売主）と得住運営会社との間で
販売契約を交わした住戸の購入特典情報や、
最新値下げ価格情報などをエンドユーザーに提供し、
購入までを一貫してサポートするネットサービス。
******************************
要するに、売れ残ったマンション業者と
安く買いたい顧客を仲介しようというものです。
今の状況だからこそ成り立つ事業ですね。
顧客にとってはいいサービスですね。
しかし、不動産の市況がよくなれば
業者は自分で売るんでしょうから、
長期的には疑問を感じる事業です。
このようなサービスが出てくるくらい、
不動産業者が売れなくて困っているということだ
と思います。
販売契約を交わした住戸の購入特典情報や、
最新値下げ価格情報などをエンドユーザーに提供し、
購入までを一貫してサポートするネットサービス。
******************************
要するに、売れ残ったマンション業者と
安く買いたい顧客を仲介しようというものです。
今の状況だからこそ成り立つ事業ですね。
顧客にとってはいいサービスですね。
しかし、不動産の市況がよくなれば
業者は自分で売るんでしょうから、
長期的には疑問を感じる事業です。
このようなサービスが出てくるくらい、
不動産業者が売れなくて困っているということだ
と思います。
日経より。
シンガポールのアルファ・インベストメント・パートナーズは
アジア地域の不動産に投資する新ファンド、
アルファ・アジア・マクロ・トレンズ・ファンドの
投資家募集を完了したことを明らかにした。
当初目標の10億ドルを上回る12億ドル（約1250億円）を、
機関投資家15社から調達した。
今後、日本をはじめとするアジア各地の経済動向を見極め、
投資機会を発掘していく。
同社が運用中のファンドの多くは資金の半分を
日本の不動産で運用している。
シンガポールのアルファ・インベストメント・パートナーズは
アジア地域の不動産に投資する新ファンド、
アルファ・アジア・マクロ・トレンズ・ファンドの
投資家募集を完了したことを明らかにした。
当初目標の10億ドルを上回る12億ドル（約1250億円）を、
機関投資家15社から調達した。
今後、日本をはじめとするアジア各地の経済動向を見極め、
投資機会を発掘していく。
同社が運用中のファンドの多くは資金の半分を
日本の不動産で運用している。
日経より。
銀行の不動産・建設業向け融資に急ブレーキがかかり始めた。
全国銀行ベースの残高6月末はほぼ3年ぶりにマイナスに転じたもよう。
同業界の経営環境の悪化をにらんで
銀行が融資姿勢を厳しくし始めたことが背景にある。
*****************************
当分は不動産業界は厳しそうですね。
倒産も続きそうです。
銀行の不動産・建設業向け融資に急ブレーキがかかり始めた。
全国銀行ベースの残高6月末はほぼ3年ぶりにマイナスに転じたもよう。
同業界の経営環境の悪化をにらんで
銀行が融資姿勢を厳しくし始めたことが背景にある。
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当分は不動産業界は厳しそうですね。
倒産も続きそうです。
広島の建築工事・不動産開発業者のようです。
民事再生手続開始申立。
負債総額約31億2,000万円。
それにしても倒産が続きます。
近いうちに上場企業も倒産しそうですね。
民事再生手続開始申立。
負債総額約31億2,000万円。
それにしても倒産が続きます。
近いうちに上場企業も倒産しそうですね。
日本経済を襲う二つの波―サブプライム危機とグローバリゼーションの行方
リチャード・クー氏の新刊です。
FRBのドクター・フェロー、ニューヨーク連邦準備銀行
という経歴の持ち主だけあって、アメリカの金融事情に大変詳しいです。
日本についても詳しく、アメリカについても詳しい、
非常に優れた貴重な方だと思います。
サブプライムについてや、日本経済の行方について
斬新かつ鋭い切り口で書いてあります。
また非常に説得力があります。
特に、日本の住宅について提言がされており、
大変勉強になりました。
内容についてはまたコメント致します。
まだ7月ですが、個人的には2008年上半期ベスト1位
になると思います。
リチャード・クー氏の新刊です。
FRBのドクター・フェロー、ニューヨーク連邦準備銀行
という経歴の持ち主だけあって、アメリカの金融事情に大変詳しいです。
日本についても詳しく、アメリカについても詳しい、
非常に優れた貴重な方だと思います。
サブプライムについてや、日本経済の行方について
斬新かつ鋭い切り口で書いてあります。
また非常に説得力があります。
特に、日本の住宅について提言がされており、
大変勉強になりました。
内容についてはまたコメント致します。
まだ7月ですが、個人的には2008年上半期ベスト1位
になると思います。
テーマ:みんなに紹介したいこと - ジャンル:ブログ
日経ビジネスより抜粋。
昨年夏にサブプライムローン問題が表面化して1年。
米欧の巨大金融機関が多額の評価損失の計上に苦しむ中、
各機関の日本拠点でも人員削減や事業撤退・縮小の動きが
急速に広がっている。
米欧の大手証券の日本拠点では
今回のリストラで5〜10％の削減を目指すところもあるようだ。
日本の外資系証券や銀行で働く人口は推定4万〜5万人。
そのうち1000〜2000の人員が既にリストラや希望退職などで
異動したと見る。
昨年夏にサブプライムローン問題が表面化して1年。
米欧の巨大金融機関が多額の評価損失の計上に苦しむ中、
各機関の日本拠点でも人員削減や事業撤退・縮小の動きが
急速に広がっている。
米欧の大手証券の日本拠点では
今回のリストラで5〜10％の削減を目指すところもあるようだ。
日本の外資系証券や銀行で働く人口は推定4万〜5万人。
そのうち1000〜2000の人員が既にリストラや希望退職などで
異動したと見る。
Ｊ−ＣＡＳＴニュースより抜粋。
いまのマンション業者の破たんは、
銀行の「貸し渋り」が原因とされるが、
この傾向は当分続きそうで、それが「投げ売り」を招き、
マンション価格が9月に暴落するという話がささやかれている。
マンション価格の「9月暴落」説は、
中間決算をにらんで、銀行の融資姿勢が厳しくなることを
根拠にしている。
***********************************
かなり説得力がありますね。
今の時点でかなり融資姿勢は厳しいとは思いますが、
さらに厳しくなり、価格を大きく下げてでも
資金を確保し、在庫を減らそうとする業者は多いでしょうね。
マイホーム検討の方はチャンスかもしれません。
さらに値下げ交渉すれば、大きく下がる可能性は高そうです。
購買力のある顧客には業者はきっと妥協してくるはずです。
資金力のある個人・法人にはチャンスになりそうです。
いまのマンション業者の破たんは、
銀行の「貸し渋り」が原因とされるが、
この傾向は当分続きそうで、それが「投げ売り」を招き、
マンション価格が9月に暴落するという話がささやかれている。
マンション価格の「9月暴落」説は、
中間決算をにらんで、銀行の融資姿勢が厳しくなることを
根拠にしている。
***********************************
かなり説得力がありますね。
今の時点でかなり融資姿勢は厳しいとは思いますが、
さらに厳しくなり、価格を大きく下げてでも
資金を確保し、在庫を減らそうとする業者は多いでしょうね。
マイホーム検討の方はチャンスかもしれません。
さらに値下げ交渉すれば、大きく下がる可能性は高そうです。
購買力のある顧客には業者はきっと妥協してくるはずです。
資金力のある個人・法人にはチャンスになりそうです。
このところ、ニュースや新聞でも不動産業の不振
が大きく報道されていますね。
株価も大きく下落しています。
昨日の株価値下がり率を見ると、
アゼル -23.08%
ランドコム -14.06%
ゼクス -13.70%
ダイア建設 -12.50%
パシフィック -12.17%
エルクリエイト -12.00%
アーバンコーポレイション -11.46%
ノエル -11.28%
注目企業ばかりです。
デベロッパーという企業がなくなってしまうのではないか
というほど株価が下がっていますね。
今後も注目していきます。
が大きく報道されていますね。
株価も大きく下落しています。
昨日の株価値下がり率を見ると、
アゼル -23.08%
ランドコム -14.06%
ゼクス -13.70%
ダイア建設 -12.50%
パシフィック -12.17%
エルクリエイト -12.00%
アーバンコーポレイション -11.46%
ノエル -11.28%
注目企業ばかりです。
デベロッパーという企業がなくなってしまうのではないか
というほど株価が下がっていますね。
今後も注目していきます。
1日に4000アクセスを超えるようなブログ
に成長してきました。
本当にありがとうございます。
左のカテゴリーには「悪徳不動産」シリーズが書いてあります。
これは、不動産業界がもっと健全に発展してほしいと思い、
できるだけ悪質な業者の手口を書いています。
そこで、さらなる業界の健全化のために、
業界の方や、マイホームをお探しの方などの
体験談や不動産業者への感想などを頂けませんでしょうか。
コメントでも、左下にある「メール」でも、
何かありましたらご協力をお願い致します。
このブログを大いに利用していただけたら
大変うれしく思います。
ぜひよろしくお願い致します。
に成長してきました。
本当にありがとうございます。
左のカテゴリーには「悪徳不動産」シリーズが書いてあります。
これは、不動産業界がもっと健全に発展してほしいと思い、
できるだけ悪質な業者の手口を書いています。
そこで、さらなる業界の健全化のために、
業界の方や、マイホームをお探しの方などの
体験談や不動産業者への感想などを頂けませんでしょうか。
コメントでも、左下にある「メール」でも、
何かありましたらご協力をお願い致します。
このブログを大いに利用していただけたら
大変うれしく思います。
ぜひよろしくお願い致します。
週刊住宅より抜粋。
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ、
マンション購入検討者の意識調査を行ったと発表した。
４月〜６月までの期間で新築マンションの販売センター
を訪れた人に対し、現在の住宅価格などについて質問したもの。
調査によると、現在の物件価格を「高い」とした回答は全体の56％。
４月調査時より３・４ポイント拡大した。
また価格が高くて諦めた経験があるという回答は83％と
前回より８ポイント拡大し、
価格高騰が購入意欲の障害になっている様子がうかがえる。
同社では、「前回調査時よりも物件の価格水準と
消費者の値ごろ感の差が大きくなっている」と分析している。
*********************************
建築費高騰、上がっていた地価の影響、
不動産業者の倒産ラッシュ・・・。
手付金が返ってくるかもわからない状況です。
当分は価格の調整局面が続きそうですね。
マイホームを検討されている方は様子見がいいと思います。
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ、
マンション購入検討者の意識調査を行ったと発表した。
４月〜６月までの期間で新築マンションの販売センター
を訪れた人に対し、現在の住宅価格などについて質問したもの。
調査によると、現在の物件価格を「高い」とした回答は全体の56％。
４月調査時より３・４ポイント拡大した。
また価格が高くて諦めた経験があるという回答は83％と
前回より８ポイント拡大し、
価格高騰が購入意欲の障害になっている様子がうかがえる。
同社では、「前回調査時よりも物件の価格水準と
消費者の値ごろ感の差が大きくなっている」と分析している。
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建築費高騰、上がっていた地価の影響、
不動産業者の倒産ラッシュ・・・。
手付金が返ってくるかもわからない状況です。
当分は価格の調整局面が続きそうですね。
マイホームを検討されている方は様子見がいいと思います。
一般的に、ビジネススキルとして必要なものとして、
金融・ＩＴ・英語 と言われていますね。
不動産業界でも、この3つは今後ますます重要なスキル
となっていくと考えます。
不動産金融の発展、ＩＴ化、グローバル化は今後も進むでしょう。
そんな中、ＩＴについては、その専門家の本を読むことで、
多くの知識や情報を収集できます。
ＩＴジャーナリストの佐々木俊尚氏の新刊がこちらです。
現在のＩＴの動き、そして今後のＩＴの将来像について
大変勉強になります。
グーグルやミクシィの次に世界を制するものは何か?
佐々木俊尚氏の著書はわかり易くＩＴの動向などに
ついて知ることができるのでよく読んでいます。
既刊でおすすめはこちらです。
金融・ＩＴ・英語 と言われていますね。
不動産業界でも、この3つは今後ますます重要なスキル
となっていくと考えます。
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そんな中、ＩＴについては、その専門家の本を読むことで、
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現在のＩＴの動き、そして今後のＩＴの将来像について
大変勉強になります。
グーグルやミクシィの次に世界を制するものは何か?
佐々木俊尚氏の著書はわかり易くＩＴの動向などに
ついて知ることができるのでよく読んでいます。
既刊でおすすめはこちらです。
TDBより。
ジャスダック上場の中堅ゼネコン、
三平建設（株）は民事再生法の適用を申請した。
7月に（株）ケイ・エス・シー（負債約108億円、東京都、破産）に約6億円、
（株）興大（負債約55億円、東京都、破産）に対し
約14億2600万円の不良債権が発生。
7月末の支払いのメドが立たず今回の事態となった。
負債は約167億7400万円。
*****************************
倒産が続きますね。今後も注目していきます。
ジャスダック上場の中堅ゼネコン、
三平建設（株）は民事再生法の適用を申請した。
7月に（株）ケイ・エス・シー（負債約108億円、東京都、破産）に約6億円、
（株）興大（負債約55億円、東京都、破産）に対し
約14億2600万円の不良債権が発生。
7月末の支払いのメドが立たず今回の事態となった。
負債は約167億7400万円。
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倒産が続きますね。今後も注目していきます。
週刊住宅より抜粋。
（社）不動産流通経営協会は24日、
２００９年度の税制改正要望をまとめた。
住宅ローン減税の延長など、
住宅取得・買い替え促進に関する要望が柱。
不動産流動化・有効利用促進税制や
消費税に関するものも盛り込んだ。
あわせて「フラット35」の運用についても要望した。
重点項目として今年12月に期限切れを迎える
住宅ローン減税の延長を要望。
***********************************
不動産業者としては、この不況の中、
ローン減税がなくなったらたまらないですね。
「今が買い時です」という根拠が少しでもほしいところです。
（社）不動産流通経営協会は24日、
２００９年度の税制改正要望をまとめた。
住宅ローン減税の延長など、
住宅取得・買い替え促進に関する要望が柱。
不動産流動化・有効利用促進税制や
消費税に関するものも盛り込んだ。
あわせて「フラット35」の運用についても要望した。
重点項目として今年12月に期限切れを迎える
住宅ローン減税の延長を要望。
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不動産業者としては、この不況の中、
ローン減税がなくなったらたまらないですね。
「今が買い時です」という根拠が少しでもほしいところです。
日経より。
FCレジデンシャル投資法人は、
米プロスペクト・アセット・マネジメントが所有する投資口数が
発行済み投資口総数の47.62％に達していることを明らかにした。
米プロスペクトの保有比率が50％を超えた場合、
「導管性」と呼ばれる税法上の要件を満たすことができずに
法人税の負担が生じる。
2008年10月期決算において、
投資家への分配金が大幅に減少する可能性が高まった。
2007年10月期決算でも、44％の大幅減となっている。
4月に要件が緩和されたのに・・・。
また減配なのでしょうか。
投資家にとっては非常に迷惑ですね。
FCレジデンシャル投資法人は、
米プロスペクト・アセット・マネジメントが所有する投資口数が
発行済み投資口総数の47.62％に達していることを明らかにした。
米プロスペクトの保有比率が50％を超えた場合、
「導管性」と呼ばれる税法上の要件を満たすことができずに
法人税の負担が生じる。
2008年10月期決算において、
投資家への分配金が大幅に減少する可能性が高まった。
2007年10月期決算でも、44％の大幅減となっている。
4月に要件が緩和されたのに・・・。
また減配なのでしょうか。
投資家にとっては非常に迷惑ですね。