不動産ここだけの話:業界の現状をまじめに書いていくブログ
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不動産業界の現状:更新料をとろうとする背景
なぜ更新料を貸主はとろうとするのでしょうか?

多くの貸主は不動産管理を不動産業者に委託し、

その際貸主は不動産業者に契約書の作成などの

更新の際にかかる費用を支払うので、

その費用を借主から徴収しようとするところから

現在のような更新料の形になっていると考えられます。

つまり、貸主は更新の際、不動産業者に支払いが必要なので、

その分の支払いを借主に払ってもらおうと

考えたということになります。



これでは貸主側の非常に身勝手な発想から

「更新料」は発生していると言えるのではないでしょうか。


また不動産業者が貸主に更新の際の手数料を徴収することが

現在の「更新料」の実態を招いているとも考えられます。

不動産業者は貸主・借主の両方から更新手数料を徴収するケースが多いのです。

更新料は、多くの不動産業者の貴重な収入源になってしまっています。

しかも、更新時は保険の更新も通常行いますので

不動産業者は、保険会社からのキックバックまで受け取れます。

この更新手数料と保険のキックバックという収入源は

2年に1度得ることができるのです。

安定的な収入の少ない不動産業者にとっては

魅力的な収入源です。


貸主が自らの更新にかかる費用を

借主に転嫁することには大きな疑問を感じます。

更新にかかる実費は軽微なものであるはずです。

貸主が自らこの更新作業を行うか、

更新にかかる費用を負担すれば

いいのではないでしょうか。



京都地裁の賃貸の更新料無効との判断について、 

判決では

「基本的に借り主が賃料以外の金銭を負担することはない」

と指摘。そのうえで、

「更新料や敷引は賃料に比べて高額で、

入居期間と関係なく一定の金額を負担させている。

賃料の補充の性質があるとはいえない」


などと判断。

また契約書には更新料や敷引特約の記載があるが、

借り主と家主の間では情報量や交渉力に格差があることを踏まえ

「借り主に具体的、明確に説明したと認められない以上、無効だ」

と判断されています。


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