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返済猶予(モラトリアム)制度:亀井静香氏への疑問
亀井静香郵政改革・金融相が

返済猶予(モラトリアム)制度を

構想しているようですね。


正直、今はあまり時間がないので、

このニュースの詳細を理解できていないのですが、

非常に疑問を感じます。

あくまでも今の時点での私見ですので、

その点はご了承ください。
***********************

●返済猶予(モラトリアム)制度の必要性に大いに疑問
 国民新党のマニフェストか知りませんが、
 
 選挙で支持されたのは
 
 民主党であって国民新党はそのおまけみたいなもの

 なのではないでしょうか。(いい過ぎですかね?)
 
 亀井氏は何を本当の狙いとしているのでしょうか


●金融からの視点
 金融危機のこともあり、
 
 自己資本の増強といった流れがありますよね。
 
 そうなると、簡単には貸せない、ということになりませんでしょうか。
 
 それを「貸し渋り」といっても、無理があるようにも思えます。
 
 金融を批判するのも理解できる一方、
 
 「金融がうまく資金を供給する仕組み」の方に
 
 重点が置かれる必要があるのではないでしょうか。



●モラルハザードへの懸念
 詳細を知らないのでここは想像になりますが、

 「一時的に金利0%での資金調達が可能になる」

 ということになるのでしょうか。


 そうなると、例えばSPCでもつくって、いくらでも金利0%で 

 資金調達するような行動への懸念はないのでしょうか。

 
●弱者救済の視点
 そもそも社会的に厳しい状況の方々は

 すでに「資金調達」できていないのではないでしょうか。 

 
 法改正の影響もあり、消費者金融も「貸さない」流れ

 になっていますよね。 

 弱者救済というなら「資金調達」できていない方々を

 救済していただきたい
と思います。



亀井氏の周囲のブレインってどなたかいらっしゃるのでしょうか。

不動産業界にとっても、

倒産ラッシュの前に利子補給してほしかった

と思う方々も多いと思います。

既に倒産した企業の方々からの不公平感もあると思います。

理解不足があったら申し訳ないですが、

不思議な政策提言ですね。


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コメント
この記事へのコメント
鳩山も
鳩山も選挙期間中にモラトリアムについて言及しています。

http://www.youtube.com/watch?v=N_EGpiC9Sgo&feature=youtube_gdata

所詮、民主党というのは旧社会党みたいなもので、本当の意味で国民のためになるような政策なんてありゃしません。

永住外国人の地方参政権(在日韓国人の民団が推進。日本の主権侵害の恐れ高し)や人権侵害救済法案(部落解放同盟が推進。関西で問題になった、働かずに給料を貰い続けていた公務員のような差別利権の温存)など、民主党にはむしろ国民のためにならない政策しかありませんよ。
2009/10/09(金) 13:08:52 | URL | 名無し #-[ 編集]
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