ここで、少しまとめたいと思います。
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仲介手数料って高くないですか?
物件価格
2,000万円 ×3.15%+6.3万円= 693,000円
3,000万円 ×3.15%+6.3万円= 1,008,000円
4,000万円 ×3.15%+6.3万円= 1,323,000円
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ここが出発点で新たなビジネスを考えています。
そこで、超低料金、定額制の仲介業、
どんな高額な物件でも、数万円しか報酬を受け取らない仲介業です。
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多くの方から頂いたコメントから、
宅建協会や他の不動産業者から圧力がかかるという懸念を
アドバイスして頂きました。
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しかしながら、おおむね賛成して頂けており、
非常にうれしく思っています。
重要事項説明や契約関連なんてたいした費用はかからないのに・・・。
情報が無料になりつつあるから、
手数料も考え直す必要があるんじゃないかな、と思います。
高い手数料を安く、
質を落とさずにサービスを提供する。
顧客主義を徹底して、不動産業界をクリーンな業界へ変化させる。
高い倫理観をもって取り組みたいですね。
ちょっと大きいこと言い過ぎですが・・・。
引き続き新たな事業計画を進めていきます。
業界人の方、家探しをされている方、
いかがでしょうか?
引き続きコメントなどいただけたら大変うれしいです。
また、違ったアイデアやアドバイスなどぜひコメントしていただけましたら
大変うれしいです。
よろしくお願い致します。
http://www.ie-ei.jp/
素晴らしいサイトです。
こうやってIT化が進むのだろうと思います。
J-REITの登場等により透明化が進んだとはいえ、日本の不動産マーケットの取引慣行や情報開示の状況は、いまだ欧米の水準には達しておらず、海外の投資家にとっては投資リスクとして認識せざるを得ないようです。
不動産投資における「透明性」として欧米の投資家が挙げるのは、情報の開示(運用実績、取引条件、財務情報等)、明確性(課税、規制等)、正確さ(収益率ベンチマークなど市場情報等)、標準化(会計、財務報告ルール等)、公正さ(契約や権利の法的執行が可能なこと、専門家等の倫理基準)などです。国土交通省による海外投資家アンケートでも、「情報入手ルートがわかりにくい」「情報不足」ということが挙げられています。
一つには、海外の投資家にとって、日本の不動産に関するさまざまな情報やそれに対する対応が国際共通語たる英語対応されていないという問題があります。アジアの新興勢力で注目されている香港・シンガポールは英語でビジネスができることが、国際都市化が進む大きな要因の一つとみられています。もう一つの大きな課題である「情報不足」については、市場の拡大に不可欠な取引価格、成約賃料に関する情報の閉鎖性のほか、投資パフォーマンスを示す「不動産投資インデックス」が未整備であることが挙げられます。
現状では、データが少ないですし、使い勝手もいまひとつです。
http://www.contract.reins.or.jp/index.html
ぜひ実現させたいと思います。
今後ともよろしくお願い致します。
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