日経より。

金融商品取引法（金商法）が施行されたことによって、

不動産投資市場のプレーヤーにも大きな影響が及びます。

新たに不動産投資市場に参入するプレーヤーはもちろんのこと、

すでに活躍しているプレーヤーも、「金融商品取引行為」を行うためには

「金融商品取引業」の登録をすることが必要となります。

不動産会社の場合、金商法の対象とならない実物不動産取引
や開発業務に特化するなどの選択肢も考えられるでしょう。
　
　金融商品取引業者には、各種の行為規制が課せられます。

その規制内容は、広告規制、契約締結前の書面の交付義務、

書面による解除（クーリングオフ）、損失補てんの禁止、

適合性の原則、忠実義務、善管注意義務など、

多岐にわたるものとなっています。

また、アセットマネジャーが運用を任されているファンドと

アセットマネジャー自身が取引することや、

アセットマネジャーが複数のファンドの運用を任されている場合に

そのファンド間で取引することも、原則として禁止されます。

こうした規制は、従来はそれほど意識することなく行われていた様々な取引に、

直接間接に影響を与えることが予想されます。

金商法の影響は大きいです。