不動産ここだけの話:業界の現状をまじめに書いていくブログ
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不動産実務と金融商品取引法
日経より。

金融商品取引法(金商法)で信託受益権が

「みなし有価証券」とされたことによって、

不動産の信託設定や信託受益権の売買などの各段階において、

法の影響が及ぶことになりました。


 すでに発行されている不動産信託受益権の所有者が、

第三者に受益権を譲渡する行為は不動産信託受益権(みなし有価証券)

の「販売」となるので、業として行うためには、

原則として第二種金融商品取引業の登録が必要となります。

ただし、販売者(不動産信託受益権の所有者)が

勧誘・契約締結といった販売に関する対外的行為の一切を

第二種金融商品取引業者に委託して、

その代理・媒介によって販売契約を締結する場合には、

販売者は第二種金融商品販売業の登録をする必要はありません。



金融商品取引法(金商法)で信託受益権が

「みなし有価証券」とされたことが

今AM会社の厳しい状況を生み出しているともいえます。

好ましい方向へいっていますね。
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