不動産流通研究所より。

（株）東京カンテイは8日、2007年に供給された
分譲マンションの年収倍率調査を発表した。

同社調査による新築マンション70平方メートル平均価格を、
内閣府の「県民経済計算年報」による各都道府県の雇用者報酬で割って求めたもの。

　首都圏分譲マンションの年収倍率は7.77倍で、06年の6.89倍から大きく拡大した。

平均年収が551万円と横ばいだったにもかかわらず、

平均価格が4,276万円（06年：3,799万円）と大幅に上昇しているため。

各都県の倍率は、東京都9.85倍（同：8.58倍）、神奈川県8.10倍（同7.11倍）、

埼玉県7.69倍（同：6.67倍）、千葉県5.28倍（同4.99倍）といずれも拡大している。

　全国的にみても、年収が伸び悩む中でマンション価格が上昇したため、

年収倍率は拡大基調。47都道府県のうち、年収倍率が下がったのは、14県だけだった。
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マンション販売不調も理解できますね。

当分はマンションは買いではないでしょうね。