朝日より。

帝国データバンクはこのほど、４月の景気動向調査結果を発表した。

　それによると、不動産の景気動向指数

（景気ＤＩ・良い・悪いの判断の分かれ目を50とする）は

33.3ポイント（前月比1.3ポイント下落）となり、
03年６月（31.7ポイント）以来４年10カ月ぶりの水準に落ち込んだ。

サブプライム問題の長期化による外資マネーの引き上げや、
改正建築基準法施行の影響と同社では分析している。

　現在の景況感としては、モデルルーム来場数の激減や、

金融機関の融資状況悪化により

中小業者の不動産取得が難化した点などが指摘された。

また、先行きについても「在庫解消と価格調整に１年はかかる」とする声など、
「悪い」とする見解が目立った。

現在の住宅購入は高所得層が多数を占めることから、

景気に左右されやすい低所得層の購入意欲低下を懸念する意見も挙がった。
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当分不動産は下落局面ですね。
マンション販売業者などの淘汰が起きそうですね。