日経より。

関西企業でも不動産投資を抑制する動きが広がってきた。

パナホームが分譲マンションの開発を凍結し、

競売サイトを運営するアイディーユーも投資撤退を表明。

物件の大半を売却した。

今年1月1日時点の公示地価は前年比で上昇を維持していたが、

足元では下落に転じた取引も目立つ。

　「首が回らなくなったファンドが手持ち物件を投げ売りしている」。

不動産開発会社の幹部はこう明かす。

大阪のある不動産ファンド幹部は

「金融機関が以前の融資量に戻すとは考えにくい。

ファンドの8割が消えるのでは」と悲観的だ。


悲観的ですが、ここのところの倒産を考えると、
8割とはいわないまでも、消えるファンドは多いかもしれませんね。