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住宅瑕疵担保履行法
先日ご紹介した住宅瑕疵担保履行法

住宅購入応援人の『これは知っとけ!』というブログに

わかりやすい解説があったので抜粋させていただきます。

*******************************
耐震偽装問題が起きた際、分譲業者の資金力不足から

消費者が守れなかったことを教訓に、

新築住宅を分譲・建築する会社に対して

資力確保措置を義務付けることになりました。

それが住宅瑕疵担保履行法です。

同法では、瑕疵担保責任を確実に履行するため、

新築住宅を供給する事業者

(住宅の新築工事の請負人である建設業者又は

自ら売主となって新築住宅を販売する宅地建物取引業者)

は、保証金の供託または保険加入のいずれかの

資力確保措置が義務付けました。

同法が適用になる住宅は、平成21年10月1日以降に

引き渡しになる新築住宅。

保険加入又は供託のいずれかが出来ていないと、

請負契約や売買契約は禁止されます。

保険でも供託でも、購入した住宅に瑕疵が判明し、

売主が倒産などの資力不足で補修ができない場合、

購入者は直接、保険金の支払いや供託金の還付を受けることができます。

購入者側にとっては、より安全の制度ですので

仕組みそのものに問題はないが、

不動産業者や建築会社にとっては、

保険加入や供託金の負担が重くなり、

ギリギリの会社は危なくなるかもしれない。

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この制度ができたからといって住宅価格にむやみに

転嫁しないでほしいですね。


この法律の流れは好ましいと思います。
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