少し引用させていただくと、
建築条件付土地契約は、現実的には、
建売住宅のフリープランでしかなく、
消費者の利益が守られていないケースが多い。
宅建業法で、建売住宅の販売や契約をできる時期が定められており、
早く売りたいが、建売では売れないという業者のジレンマを、
この建築条件付土地契約という形態を取ることにより
規定を逃れて解消しているだけである。
このため、プランや仕様と価格がすでにほとんど決まっており、
自由な建築にはほど遠いことや、
土地契約と同時に建物契約を迫り、
充分な打ち合わせをする事なく同時に契約を結ばせることが多い。
やはり、この強い立場を利用して建築契約を迫る販売手法は、
優良な建築会社の育成、建物という社会ストックの形成、
消費者の保護・資産形成、不動産流通市場の近代化、
業者の意識や業界の信頼獲得の妨げになっているのではないか。
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まったくその通りです。
以前、このブログでも、建築条件付売地の場合、
建築業者からキックバックをもらっている実態を
書いたことがありますが、
この建築条件付売地という契約形態は規制すべきではないでしょうか。
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