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アーバンに課徴金命令
日経より抜粋します。

金融庁が8月に民事再生法の適用を申請した

アーバンコーポレイションに対し、

課徴金納付命令を発動することが10日、明らかになった。

同日夕発表する。

仏金融大手BNPパリバとの間で実施した資金調達を巡り、

6月に提出していた臨時報告書に虚偽記載があることが発覚したため。

課徴金額は150万円の見込み。

今回の命令は証券取引等監視委員会による勧告を受けず、

金融庁が単独で判断した異例の措置。

投資家に与えた影響が大きい点を重く見た模様だ。

アーバンは6月、パリバとの間で300億円の資金調達計画を結んだが、

「スワップ契約」と呼ばれる契約条件を

投資家向けに情報開示していなかった。

契約内容によって、同社は実際に92億円しか調達できていなかった。

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コメント
この記事へのコメント
はじめまして。
150万円の額には意味がないようですが、
課徴金納付命令がでたことに何か重要な意味でもあるのでしょうか?
2008/10/11(土) 11:07:03 | URL | らく #-[ 編集]
金融庁が課徴金納付命令を出したという事実は意味があるのではないでしょうか。

今後企業は同じようなケースでは情報開示をより適切に行なうことが明らかに求められます。

金融庁の明確な意思表示がされた点で意味があるのではないでしょうか。
2008/10/11(土) 18:59:46 | URL | takesita2008 #-[ 編集]
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