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シティ救済、1.9兆円追加注入
米政府とFRBは23日、

シティグループへの新たな救済策をまとめた。

公的資金200億ドル(1・9兆円)の追加資本注入のほか、

シティの保有する不良資産

(総額3060億ドル=約29兆円)

から将来発生する損失の一部を政府が負担、保証する。

米政府は世界の金融システムに悪影響を与える恐れが強いと判断。

政府支援で、経営不安の一掃を図る。

 シティは既に、金融安定化法に基づき、

米政府から250億ドルの公的資金による資本注入を受けており、

今回の救済策で資本注入額は

総額450億ドル(約4・3兆円)に達し、米銀最大になる。

 救済策によると、証券化商品などの不良資産から発生する損失について、

シティがまず290億ドルまで負担する。

それ以上の損失が出た場合、政府が90%を負担する。

また、追加注入は政府による優先株引き受けの形で行われる。

優先株には年8%の配当を課す。

 シティは救済策に伴い、役員報酬に上限を設定することや、

普通株の配当を今後3年間、1株1セント以下に抑えることも決める。

毎日新聞 

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