国土交通省が28日発表した

10月の新設住宅着工戸数は

前年同月比19.8％増の9万2123戸で

4カ月連続で前年同月を上回った。

ただ昨年6月に建築確認を厳しくした

改正建築基準法が施行された影響で、

前年の水準が落ち込んでいた反動増が続いている格好で、

着工戸数は停滞傾向にある。

　改正建築基準法の影響を除くために

新設住宅着工戸数を06年までの5年間の平均値と比べると、

10月は16.0％減。

景気低迷で不動産を買い控える動きは続いており、

マンション開発など不動産関連企業の倒産も相次ぐ。

国交省は今後も不動産市場の動向を注視するとしている

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