ZAKZAK より。

アーバンコーポに学ぶ…不動産会社“破綻のサイン”

破綻する不動産会社にはどんな“予兆”があるのか。

　橋本氏は「不動産流動化とマンション分譲が主力事業の会社で、

決算書をみて、棚卸し資産が急増し、

営業キャッシュフロー（ＣＦ）が

マイナスになっているところは要注意」と明かす。

　開発したオフィスビルや分譲マンションの売れ残り在庫などを示す

「棚卸し資産」が急増し、

本業での現金の出入りを示す「営業ＣＦ」が

マイナスだと“黄色信号”というわけだ。

　“危ない不動産会社”は、

（１）不動産流動化とマンション分譲が主力事業

（２）棚卸し資産が急増している

（３）営業ＣＦがマイナス−

といったことが重なっている会社ということになる。

　会社がいよいよ末期的な状況になると、

「その会社が開発したオフィスビルのテナント募集のチラシが姿を消し、

物件を転売するための業者向け告知も突然消えて

、従業員が次々と辞めていく」（同）という。

　９月に破綻したシーズクリエイト（東京、負債１１４億円）、

ランドコム（神奈川、同３０９億円）、１

０月に破綻したエルクリエイト（神奈川、同６０億円）

などの上場不動産会社（当時）も、

不動産流動化とマンション分譲が主力事業だった。

　不動産市況が改善するのは

「早くて２０１０年かそれ以降」（大手証券幹部）というのがもっぱら。

年末や年度末に向けて、

不動産業界の緊張感は高まっていく。


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