先週末、ダイア建設が民事再生法の適用を申請した。
今年の上場企業の倒産は34件目。戦後最悪を更新した。
このうち、約7割が不動産関連企業だ。
業界内では「年を越せないマンション業者」の名前がいくつも飛び交っている。
「次に危ない会社は、頭文字を取ってPANCH(パンチ)とか
PTA、CANDYなどと呼ばれる8社。
年内か年明けには倒れるんじゃないかと、
動向が注視されています」(不動産関係者)
倒産危機の目安のひとつが株価。
年初来高値の10分の1水準まで下がったら黄色信号。
事業継続に重大な疑義が生じたとして、
「ゴーイング・コンサーン(GC)」を注記された企業も要注意だ。
「今年8月に新規上場したばかりのアスコットは、
当初600円だった株価が、先週は59円まで下がった。
年初には13万円をつけていたプロパストも
1万円前後まで下げています。
財務内容も思わしくなく、
アスコットには中間決算でGC注記が付けられました。
来春の採用内定を取り消した日本綜合地所も厳しい。
学生に対する補償金の手当てにも四苦八苦です」(不動産アナリスト)
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