日刊ゲンダイより。

株価が安定的に推移していても、“突然死”することがある。

「棚卸し資産と負債のバランスが悪い企業は、突然死のリスクが高い。棚卸し資産とは、ビルや分譲マンションの売れ残り在庫などのこと。これが急増し、現金の出入りを示す営業キャッシュフローが赤字の会社は、資金繰りが悪化しているのです。そうなると、銀行の融資も下りにくくなるという悪循環。事業規模が数千億円の企業でも、資金繰りに行き詰まれば、数千万円がトドメになって倒れかねません」（大手不動産ディベロッパー幹部）

　今年破綻したアーバンコーポレイションや創建ホームズ、モリモトなどがこのパターンだった。

　不動産経済研究所によれば、マンション発売戸数は１５カ月連続で前年割れ。バブル崩壊時の１４カ月を上回り、統計を取り始めた７３年以来、最長の低迷となっている。同研究所は「販売不振は３年続く」と予測しているが、不動産流動化ビジネスやマンション分譲は、買い手がいなくなれば途端に事業が行き詰まる。

「新興不動産の淘汰で終わるかと思っていたが、業界を取り巻く環境は予想以上に厳しかった。破綻の波は中堅業者やゼネコンにも波及している。３年後には、旧財閥系とスーパーゼネコンしか残っていないかもしれません」（前出のディベロッパー幹部）

　メガバンクは一斉に逃げ出しているだけに、この予測は極論ではない。

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