ライブドアの傘下にいましたね。
不動産ソリューション事業は廃止するために
約78億の特別損失。
上半期で96億の赤字。
ダイナシティの株価はストップ安です。
大丈夫でしょうか?
インボイスはまた売却してしまうのでしょうか。
インボイスという企業の戦略がよくわかりません。
インボイスの株価も大幅下落です。
ダヴィンチ・ホールディングスに関して、
東郷神社をめぐる一連の計画の背後で
暴力団、右翼、事件師などの存在があったようだ
と報じている。
アーバンは倒産、ダヴィンチは反社会勢力と関係となると、
新興不動産企業の倒産ラッシュが現実味をおびてくる。
まだまだ倒産ラッシュは始まったばかりなのかもしれません。
(株)アーバンコーポレイションは、民事再生法の適用を申請した。
当社は、1990年(平成2年)5月に
不動産仲介業を目的として設立。
「不動産流動化事業」にも注力、
積極的な展開で業容を拡大した。
大手新興デベロッパーとして営業基盤を確立していた。
当社の社債に対する格付け会社のレーティングが
「BB」格の投機的水準に格下げされ、
株価の下落にも歯止めがかからなかったことで
市場からの資金調達は困難となっていたうえ、
金融機関からの資金調達も難しくなり、
資金繰りは急速に悪化。
増資交渉など新たな資金調達を模索したものの
不調に終わったことで自主再建を断念、
今回の措置となった。
負債は約2558億3200万円。
なお、負債規模は今年最大の倒産となった。
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ついに、倒産です。
明日は新興デベロッパーを中心に株価が厳しいでしょうね。
今後の影響も大きそうです。
予想通り資金繰り悪化のためです。
先日BNBパリバに発行したCB300億円が
大きな影響を与えたようです。
負債総額255832百万円。
大型倒産です。
今後の影響に注目していきます。
連結経営成績は、売上高69億3,900万円(前年同期比167.0%増)、
営業損失26億300万円、経常損失27億3,400万円、
四半期純損失27億1,000万円となった。
マンション分譲事業では、前期末の完成在庫数237戸について
早期完売戦略を実施し、183戸の引渡しを完了。
結果、売上高45億4,800万円、営業損失14億1,900万円となった。
不動産流動化事業は、前連結会計年度に
流動用不動産に計上した6物件のうち、
3物件の販売を完了し売上げを計上。
その結果、売上高19億2,600万円、営業損失9億5,600万円。
なお、早期売却を優先したこと、
未引渡し住戸および販売予定の流動用不動産について、
評価損8億3,300万円を計上したことにより赤字となった。
在庫をなくしてはいますが、どれも赤字ですね。
それだけ資金繰りが厳しいのかもしれませんね。
8月5日に民事再生法の適用を申請した
株式会社丸美の債権者集会が開催されました。
注目されるのは、同社が運営する会員制リゾートホテル
の会員に対する預託金債権と、社債債権者。
同社によれば、リゾートホテルの預託金は約70億円、
社債は約46憶円あり、
個人債権者だけで総額116億円にも上る。
個人債権者に対する説明会では、債権者の怒りが爆発。
宮崎、金丸両代表に対して、涙ながらに訴える債権者もおり、
同社の破たんの影響がいかに大きいかわかった。
さらに、両代表が債権者に土下座を迫られる場面もあり、
個人債権者集会は緊迫した空気のまま打ち切られた。
同社は今回の説明会では、総資産や社債の不可解な状況
について何ら説明を行っていない。
今後の同社の対応が待たれる。
本当にひどいですね。
民事再生法の適用を申請した(株)丸美だが、
同社が管理するマンションのうち、
分譲マンションの管理物件の大半が、
同社の社債や会員権を購入するなどして、
積立金の残高が大幅に減少している。
このことから、同社が管理するマンション管理を引き継いだ場合は、
大きな火傷を負う可能性も高く、
管理会社の中には敬遠する動きもある。
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マンションを購入する際には、管理会社についても
調べておいた方がいいですね。
実際、そこまでは難しいですが・・・。
こんな会社に管理されていると、ひどいことになりますね。
それにしても、利益相反でひどい話ですね。
共通の査定方式を導入するとともに、査定士を育成する。
中古住宅流通市場の活性化を目指している。
既定の条件をクリアした住宅を「優良ストック住宅」とし、
「スムストック」という名称を適用する。
中古住宅流通市場の活性化という意味では好ましい
取り組みといえそうですね。
大手住宅メーカーはこの独自のシステムで
中古市場を独占することになるかもしれませんね。
2008年3月期はゴーイングコンサーンに
懸念があると開示した企業が104社と、
前期の78社から大きく増加し、過去最高となった。
建設・不動産では以下の企業。
ジェイオHD、省電舎、Br.HD、東邦GA、松本建工、
飛島建、真柄建、富士PS、スルガコーポ、旭ホームズ、
エスバイエル、ゼファー、セイクレスト
ゴーイングコンサーンの注記は03年3月期から義務化されたもので、
債務超過やキャッシュフローの恒常的な赤字化に陥ったときに開示される。
これは必ずしも破綻することを意味するのではなく、
業績の回復や資本の増強などが確認できれば、注記は外れる。
7月の企業倒産件数1131件、05年4月以降で最多
帝国データバンクが8日発表した7月の企業倒産件数
(負債総額1000万円以上)は前年同月比23.6%増の
1131件となり、月間件数では、
比較が可能な2005年4月以降で最多となった。
負債総額は同109%増の6402億円で
今年2番目の高水準となった。
景気後退局面入りを背景に企業の収益環境は
一段と悪化する見込みで、企業倒産の増加傾向がさらに強まる
との見方が広がっている。
業種別の倒産件数は、建設業が同20.4%増の324件、
不動産業は同79.2%増の43件と急増した。
価格高騰によるマンション販売の落ち込みや
原材料高の影響で、ゼファーや真柄建設などマンション分譲会社の
倒産が相次ぎ、建設費を回収できなくなった建設会社
の連鎖倒産に波及した。















